SingleID、Microsoft Entra IDとのSCIM連携を提供開始

SingleID、Microsoft Entra IDとのSCIM連携を提供開始

— NPS不要のWi-Fi/VPN認証クラウド基盤を実現 —

クラウド認証サービス「SingleID」を提供する株式会社SingleID(本社:東京都中央区、代表取締役CEO:石川 貴章、以下「SingleID」)は、Microsoft Entra ID(旧Azure Active Directory)とのSCIM連携機能を正式リリースしたことをお知らせします。

本機能により、Microsoft Entra IDで管理するユーザー・グループ情報をSingleIDへ自動同期し、Wi-FiやVPN認証をオンプレミス認証サーバー不要でクラウド運用できるようになります。
これにより、従来必要だったNPSなどのオンプレミス認証インフラ運用を削減し、企業のゼロトラスト対応と情報システム部門の運用負荷軽減を支援します。

背景

背景

多くの企業では、Microsoft Entra IDへの移行によってユーザー管理のクラウド化が進む一方、Wi-FiやVPN認証では依然としてNPS(Network Policy Server)や証明書配布サーバー(NDES)などのオンプレミス環境が必要とされていました。
その結果、

  • ID管理はクラウド
  • ネットワーク認証はオンプレミス

という分断された構成が残り、サーバー維持管理や証明書運用、障害対応などが情報システム部門の負担となっていました。
SingleIDは、この課題を解決するため、Entra IDと連携したクラウド型RADIUS認証基盤を提供します。

SingleID SCIM連携の概要

SingleID SCIM連携の概要

SingleIDのSCIM連携機能により、Entra IDで管理されるユーザー・グループ情報を自動同期できます。
認証基盤には、SingleIDクラウドRADIUSおよびプライベートPKIを利用し、オンプレミス認証サーバーを必要としない構成を実現します。
また、Microsoft Intuneと連携したSCEP証明書プロファイルにより、Windows、macOS、iOS/iPadOS、Androidデバイスへ証明書を自動配布できます。
これにより、EAP-TLSベースの安全なWi-Fi認証を、クラウドネイティブな構成で運用可能になります。

主な特長

SingleIDの4つの特長
  1. Entra IDとのSCIM連携による自動同期
    Entra IDで追加・変更・削除されたユーザー・グループ情報をSingleIDへ自動反映します。これにより、入社・異動・退職時のアカウント運用を効率化し、二重管理を削減します。
  2. NPS不要のクラウドRADIUS認証
    SingleIDクラウドRADIUSは、EAP-TLS、PEAP、EAP-TTLSなど複数の認証方式に対応しています。オンプレミスのNPSサーバーを必要とせず、Wi-Fi・VPN認証をクラウド上で提供します。
  3. Intune連携による証明書自動配布
    SingleIDのプライベートPKIは、Microsoft IntuneのSCEP証明書プロファイルと連携します。これにより、証明書発行を自動化し、端末への手動設定を不要にします。
  4. ゼロトラストに対応したアクセス制御
    ユーザーやデバイス単位でアクセス制御を行い、ダイナミックVLANにも対応します。
    証明書ベース認証により、不正端末や認証情報漏えいリスクを低減し、ゼロトラストネットワーク構成を支援します。

導入メリット

導入メリット
  • オンプレミス認証サーバー運用の削減
    NPSやNDESなどのWindows Server運用を削減し、認証基盤のクラウド化を推進します。
  • 情報システム部門の負荷軽減
    証明書配布やアカウント同期を自動化することで、Wi-Fi接続設定や認証関連問い合わせを削減します。
  • セキュリティ強化
    IDと証明書を組み合わせた認証により、安全なネットワークアクセス制御を実現します。

提供開始日

本機能は、2026年6月8日より提供開始予定です。Microsoft Entra ID P1/P2環境に対応し、SingleIDの標準機能として利用可能です。

今後の展望

SingleIDは、企業のクラウドシフトとゼロトラストセキュリティを支援する認証基盤として、今後も多様なセキュリティサービスやエンドポイント管理製品との連携を強化してまいります。

また、ID管理・証明書管理・ネットワーク認証を単一クラウド基盤で提供することで、企業の認証インフラ運用負荷の削減とセキュリティ強化の両立を目指します。

SingleIDについて

SingleIDは、クラウドベースの統合ID・ネットワーク認証基盤です。Microsoft Entra IDやIntuneをはじめとするクラウドサービスと連携し、Wi-Fi・VPN認証、クラウドRADIUS、証明書認証、多要素認証などを統合的に提供します。

既存のネットワーク機器を活用しながら、オンプレミス認証サーバーに依存しないクラウドネイティブな認証環境を実現し、企業のゼロトラスト対応と運用負荷削減を支援します。

ミッション:「安全でシンプルな認証をすべての組織へ」

SingleIDは、シンプルで使いやすいインターフェースと高度なセキュリティ機能により、あらゆる規模の組織に最適な認証環境を提供いたします。

ヤマハルーター×SingleIDで実現する「安全なリモートアクセスVPN」ウェビナー全編公開

ヤマハルーター×SingleIDで実現する「安全なリモートアクセスVPN」ウェビナー全編公開

ヤマハ株式会社主催でオンライン開催されたウェビナーのアーカイブ動画がYouTubeで公開されています。当日参加できなかった方や、設定の具体的な流れを繰り返し確認したい方も、いつでも視聴いただけます。

ウェビナー開催概要(アーカイブ公開中)

タイトル【事例公開】ヤマハルーター×外部認証で実現。ユーザー企業に聞く、安全なリモートアクセスVPNの導入と運用
開催日時2026年1月29日(木) ※現在アーカイブ配信中
主催ヤマハ株式会社
登壇者ヤマハ株式会社:馬場 大介 氏
株式会社SingleID:石川 貴章 氏
株式会社レスキューナウ:田坂 氏

ウェビナーのポイント

脱SSL VPNの推奨脆弱性のリスクが高いSSL VPNから、よりセキュアなIPsec VPNへの移行が急務であること。
認証の「外出し」ルーター単体では難しい多要素認証やユーザー管理を、クラウド型RADIUS(SingleID)へ分離する合理性。
情シスの負担軽減専門エンジニアでなくても運用でき、パスワードリセットのセルフサービス化など現場の属人化を防ぐ具体策。
実例の説得力防災インフラを担うレスキューナウ社が、ルーター設定の複雑さやコンフィグ管理の課題をどう解決したか。

タイムスケジュール

[00:01]オープニング・登壇者紹介
[00:39]VPNインシデントの現状とIPsec方式の重要性
[01:49]ヤマハルーター×外部認証(RADIUS)連携のメリット
[04:24]サプライチェーンを狙う攻撃と「セキュリティ対策評価制度」
[11:12]SingleIDによる多要素認証の仕組みと導入ステップ
[14:10]【導入事例】レスキューナウ:防災情報を支えるインフラ強化の背景
[15:55]運用課題:コンフィグ管理の限界と属人化の解消プロセス
[19:53]なぜSingleIDを選んだのか?費用対効果と使い勝手の検証
[25:06]まとめ:ヤマハルーターを活かした“令和仕様”の認証へ

製品名変更のお知らせ 2026年6月(チェック・ポイント・ソフトウェア・テクノロジーズ株式会社 製品・サービス)

CheckPoint Logo

日頃よりチェック・ポイント・ソフトウェア・テクノロジーズ株式会社(以下「Check Point社」)製品・サービスをご愛顧いただき、誠に有難うございます。

Check Point社より、製品・サービスの再編および製品名の変更を実施する旨が発表されました。

チェック・ポイント・ソフトウェア・テクノロジーズ株式会社(以下「Check Point社」)は、企業のAIシフトやハイブリッド環境の複雑化に対応するため、従来の「Quantum(ネットワーク)」「CloudGuard(クラウド)」「Harmony(ユーザー・エンドポイント)」といった製品ブランド軸から、より組織の防御対象や戦略に即した「4つの主要柱(ピラー)」をベースとした新カテゴリ体系へと移行することとなりました。

製品・サービスも新カテゴリ体系に沿って、各カテゴリに振り分けられると同時に、一部製品・サービスはその名称も変更されます。

カテゴリ体系の変更

以下、4つのカテゴリ体系で製品・サービスが整理されます。

カテゴリ名内容
Hybrid Mesh Network Securityオンプレミスのデータセンター、クラウド、拠点、リモート環境に分散したネットワーク全体を、包括的かつ一元的に防御・管理する製品のカテゴリ
Workspace Security社員が日々使うメール・PC・スマホをまとめて守る製品のカテゴリ
AI SecurityAIモデル・エージェント・従業員のAI利用を実行時にリアルタイムで保護する製品のカテゴリ
Exposure Management攻撃される前にリスクを洗い出し、優先順位をつけて修復、管理を行う製品のカテゴリ
注)弊社で取り扱いのある製品・サービスに焦点をあてた内容となっております。Check Point社の製品・サービスは網羅しておりません。

製品・サービス名称の変更

ブランド軸で体系化するために使われていた「Quantum(ネットワーク)」「CloudGuard(クラウド)」「Harmony(ユーザー・エンドポイント)」などブランド名の廃止に伴い、名称が変更される製品・サービスがあります。

新名称旧名称
Check Point Spark FirewallQuantum Spark
Check Point SASE Private Access
Check Point SASE Internet Access
Harmony SASE
Check Point Endpoint SecurityHarmony Endpoint
Check Point Mobile SecurityHarmony Mobile
Check Point BrowserSecurityHarmony Browse
Check Point Email SecurityHarmony Email & Collaboration
注)弊社で取り扱いのある製品・サービスに焦点をあてた内容となっております。Check Point社の製品・サービスは網羅しておりません。

製品の詳細は以下の弊社ページをご確認ください。

※弊社ホームページ内の表記は順次更新いたします。

SCS評価制度とは?2026年度開始予定の「サプライチェーンセキュリティ対策」に今から備える(2026年5月版)

SCS評価制度とは?2026年度開始予定の「サプライチェーンセキュリティ対策」に今から備える(2026年5月版)

近年、サイバー攻撃は「大企業だけの問題」ではなくなっています。
特に増加しているのが、取引先企業や委託先企業を踏み台にする「サプライチェーン攻撃」です。

こうした背景から、経済産業省および内閣官房は、企業間取引におけるセキュリティ対策状況を可視化する新制度として、「SCS評価制度(サプライチェーン強化に向けたセキュリティ対策評価制度)」の整備を進めています。

中小企業を含む多くの企業に関係する制度となるため、今後は「セキュリティ対策ができていること」が、取引継続や新規案件獲得の前提条件になる可能性があります。


動画で見てみる:SCS評価制度とは?(7分48秒)


SCS評価制度とは?

SCS評価制度は、企業のサイバーセキュリティ対策状況を一定基準で評価・可視化する制度です。

発注企業が委託先企業へ求めるセキュリティ水準を明確化し、サプライチェーン全体の安全性向上を目的としています。

制度では、企業の対策状況を段階的に評価する仕組みが検討されています。


想定されている評価レベル

★3(基礎レベル)

すべての企業に求められる最低限のセキュリティ対策レベル。

  • 基本的なシステム防御
  • ID・パスワード管理
  • ウイルス対策
  • 更新管理
  • バックアップ
  • 社内ルール整備

などが中心となります。
自己評価をベースに、専門家確認付きでの運用が想定されています。

★4(標準レベル)

より高度なセキュリティガバナンスや監視体制を求めるレベル。

  • 組織的なセキュリティ運用
  • インシデント対応
  • ログ監視
  • 取引先管理
  • 多層防御
  • リスク評価

などが含まれる予定です。
第三者評価機関による審査が想定されています。

★5(最高レベル)

現在、内容などの検討が行われている最高レベル。
詳細は現在未決定です。


「まだ先の話」ではありません

制度開始は2026年度末頃が予定されていますが、すでに大企業や官公庁関連では、

  • 「取引先のセキュリティ状況確認」
  • 「セキュリティチェックシート提出」
  • 「MFA必須化」
  • 「EDR導入要請」

などが始まっています。

つまり、SCS評価制度は突然始まる新制度ではなく、すでに進んでいる“取引条件の変化”を制度化する流れとも言えます。
経済産業省も、「評価を取得していないと即取引停止になる制度ではない」と説明していますが、取引上の重要指標になる可能性は十分にあります。


今からできるSCS評価制度対策

① 現状把握を行う

まず重要なのは、「自社が今どこまで対策できているか」を把握することです。
特に以下は優先度が高い項目です。

  • WindowsやUTMの更新管理
  • VPNやリモートアクセスの安全性
  • MFA(多要素認証)
  • バックアップ
  • NASやサーバーのアクセス制御
  • Microsoft 365 のセキュリティ設定
  • 社内Wi-Fiの暗号化
  • アカウント棚卸し

② “属人的運用”を減らす

中小企業では、

  • 「担当者しか設定を知らない」
  • 「退職した社員のアカウントが残っている」
  • 「管理台帳が存在しない」

といった状態も少なくありません。
SCS評価制度では、“運用できていること”も重要になります。
そのため、

  • 手順書
  • 管理台帳
  • インシデント時対応フロー

などの整備も重要です。

③ 外部公開機器を見直す

サプライチェーン攻撃では、

  • VPN
  • NAS
  • リモートデスクトップ
  • 古いUTM(適切にファームウェアアップデート管理されていないUTM)

などが侵入口になるケースが多くあります。
特に、

  • サポート終了機器
  • 古いSSL-VPN
  • 初期設定のままの機器

は非常に危険です。

④ 「検知」と「監視」を導入する

従来の「侵入防止」だけではなく、「侵入された後に気付けるか」が重要になっています。
そのため、

  • EDR
  • SOCサービス
  • クラウド監視
  • ログ分析
  • Microsoft 365監査

などの導入検討も重要です。


Emission株式会社が支援できること

弊社では、ネットワーク・クラウド・UTM・ゼロトラスト・Microsoft 365・監視運用など、多面的なITインフラ支援を行っています。

SCS評価制度に向けて、以下のような支援が可能です。

  • 現状セキュリティ診断
  • UTM/FW見直し
  • VPN・リモートアクセス最適化
  • Microsoft 365 セキュリティ強化
  • ID管理・MFA導入
  • EDR導入支援
  • ログ監視・SOC連携
  • IT-BCP対策
  • 中小企業向け段階的改善提案

「何から始めれば良いかわからない」という段階でも問題ありません。


まとめ

SCS評価制度は、単なる“新しい認証制度”ではありません。
これからの企業取引において、「最低限のセキュリティ対策を実施していること」を可視化するための仕組みです。

そして重要なのは、制度開始を待ってから動くのではなく、

  • 現状把握
  • 基本対策
  • 運用整備
  • 継続改善

を今から始めることです。

特に中小企業では、「完璧」を目指すよりも、“止まらないこと”と“攻撃に気付けること”が重要です。今後、SCS評価制度対応は「情報システム部門だけの課題」ではなく、企業経営そのものに関わるテーマになっていくと考えられます。

まずはお気軽にご相談ください

ランサムウェア時代の企業防衛戦略

ランサムウェア時代の企業防衛戦略

UTMとSASEが切り拓く、次世代ネットワークセキュリティの潮流

近年、企業を取り巻くサイバー脅威は急速に進化しています。特に注目すべきは「ランサムウェア」と「チェーンストア攻撃」です。ランサムウェアは業種や企業規模を問わず被害を拡大し、重要データを暗号化して身代金を要求する攻撃として深刻化しています。一方、チェーンストア攻撃は、多拠点展開する企業のネットワーク構造を狙い、本部や店舗間の接続を足がかりに被害を連鎖させる手法として警戒が高まっています。

こうした脅威に対抗するためには、単一のセキュリティ製品だけでは不十分です。ネットワーク・端末・ID・クラウド・Webアプリケーションまでを包括的に守る「多層防御」が、現代の標準となりつつあります。


VPNだけでは守れない時代へ ─ ゼロトラストの必要性

従来、リモートワーク環境ではVPNが主流でした。しかしVPNは「接続後の信頼」を前提とする設計であり、認証情報の漏えいや端末感染があった場合、内部ネットワーク全体が危険にさらされる可能性があります。

この課題を解決する概念として注目されているのが「ゼロトラスト」です。
ゼロトラストは「何も信頼しない」を前提に、すべてのアクセスを都度検証し、必要最小限の権限のみを付与する考え方です。

その実現基盤として注目されるのが SASE(Secure Access Service Edge) です。
SASEはネットワーク機能とセキュリティ機能をクラウド上で統合し、場所を問わず安全なアクセスを提供します。

たとえば Check Point Harmony SASE は、ゼロトラストアクセス制御を実現し、VPN依存からの脱却を支援するソリューションです。

また、ゼロトラストの要となるID管理には SingleID(IDaaS) を活用することで、認証強化とアクセス制御を効率的に実現できます。


UTMの再評価 ─ 境界防御の価値は消えていない

「ゼロトラストの時代にUTMは不要なのか?」という議論がありますが、結論から言えばそれは誤りです。

UTM(統合脅威管理)は、ファイアウォール、IPS、アンチウイルス、Webフィルタリングなどを一元管理できるネットワーク防御の基盤です。特に拠点間通信や社内LAN環境においては、依然として極めて重要な役割を担います。

たとえば、
WatchGuard UTMCheck Point UTM は、ランサムウェアの侵入経路を遮断し、未知の脅威にも対応する高度な保護機能を備えています。


ラテラルムーブメントを防ぐ、次世代ネットワークセキュリティへ

VPN依存からゼロトラストへ。
そして、侵入後の ラテラルムーブメント(内部横展開) を許さない設計へ。

企業を狙う最新のサイバー攻撃は、単なる侵入だけで終わりません。
一度内部へ侵入したサイバー攻撃者は、ネットワークの脆弱な部分から内部に侵入した後、ネットワーク内を他の端末やサーバーへ水平方向に移動しながら権限を拡大し、重要システムへと被害範囲(感染)を拡大しようとします。これが「ラテラルムーブメント(Lateral Movement)」です。

ランサムウェアやチェーンストア攻撃では、この横展開が被害拡大の鍵となります。
だからこそ今、求められているのは 侵入を防ぐ対策だけでなく、侵入後の移動を阻止する多層防御 です。

SubGate / SubGate AP は、内部ネットワークのアクセス制御を細分化し、チェーンストア攻撃の横展開リスクを抑える有効な選択肢です。

UTMによる境界防御、SASEによるゼロトラストアクセス、そしてセキュリティスイッチによる内部セグメント制御。
これらを組み合わせることで、ラテラルムーブメントを封じ込める次世代セキュリティが実現します。


Web・クラウド・端末も守る“統合型セキュリティ”へ

攻撃者はネットワーク境界だけでなく、Webサイト、クラウド環境、エンドポイント端末にも侵入を試みます。そのため、包括的なセキュリティ対策が不可欠です。

Webサイト・クラウド防御

エンドポイント防御(EDR / アンチウイルス)

モバイル・メール保護

バックアップ・資産管理


2026年のセキュリティトレンドは「組み合わせ最適化」

これからの企業防衛に必要なのは、「UTMかSASEか」という二択ではありません。
重要なのは、自社環境に応じて UTM・SASE・セキュリティスイッチ・EDR・WAF・バックアップ・ID管理を最適に組み合わせること です。

  • 社内ネットワークの防御 → UTM
  • リモートアクセスの安全化 → SASE
  • ラテラルムーブメントを防止 → セキュリティスイッチ
  • 認証強化 → IDaaS
  • 端末保護検知・対応 → EDR
  • Webサービス防御 → WAF
  • 事業継続 → バックアップ

この多層的な設計こそが、ランサムウェアやチェーンストア攻撃に対抗する最善策です。


まとめ

サイバー攻撃は日々進化し、企業の規模や業種を問わず標的になります。
VPN中心の時代からゼロトラストへ、単一製品から統合防御へ──。

今後のネットワークセキュリティは、「境界防御」と「クラウド型制御」を融合させる時代です。
UTMとSASEを軸に、自社に最適なセキュリティアーキテクチャを構築することが、企業競争力そのものを守ることにつながります。

Emission株式会社では、多様な製品群を通じて、お客様ごとの最適なセキュリティ設計を支援しています。
変化する脅威に備える第一歩として、自社の防御体制を今こそ見直してみてはいかがでしょうか。

PC Matic(アンチウイルスEDR)

PC Matic(アンチウイルスEDR ピーシーマチック)

アプリケーション・ホワイトリスティング方式を採用しており、信頼できるアプリケーションのみを実行許可することで、未知の脅威を効果的に防ぎます。また、PC Maticはゼロトラスト・アーキテクチャに準拠しており、政府や企業向けの高いセキュリティ基準を満たしています。使いやすさと高い防御力を兼ね備えたPC Maticは、安心して利用できるセキュリティソリューションです。

「中小企業の情報セキュリティ対策ガイドライン」改訂版が公開(第4.0版)

「中小企業の情報セキュリティ対策ガイドライン」改訂版が公開(第4.0版)

IPA(独立行政法人情報処理推進機構)は、中小企業向けに情報セキュリティ対策の考え方や、段階的に実現するための方策を紹介する「中小企業の情報セキュリティ対策ガイドライン」を改訂し、第4.0版を公開しました。

第4.0版への改訂では、基本的な構成を維持しつつ、最新の環境変化を反映し、企業が適切な認識と実践的な対策を進められるよう、記載内容の見直しが行われました。

  • 「バックアップを取ろう!」を追加し情報セキュリティ6か条へ
    はじめに取り組んでほしい情報セキュリティ5か条に「バックアップを取ろう!」を新たに追加し、情報セキュリティ6か条としました。また「5分でできる!情報セキュリティ自社診断」の診断項目に、「外部から内部ネットワークへの不要な通信を遮断する」、「ウェブサイトを安全に運用する」を新たに追加する等しています。
  • 「サプライチェーン強化に向けたセキュリティ対策評価制度」の基本的な考え方を取り込む
    経済産業省および内閣官房国家サイバー統括室が検討を進める「サプライチェーン強化に向けたセキュリティ対策評価制度(以下、SCS評価制度)」の基本的な考え方に沿った内容としています。
  • 「中小企業のための人材確保・育成の実践ガイドブック」を付録として追加
    2025年5月に公表された「中堅・中小企業が実施するセキュリティ対策に応じた人材確保・育成の実践的方策ガイドβ版」(経済産業省「サイバーセキュリティ人材の育成促進に向けた検討会」で提示)を踏まえ、中小企業のセキュリティ人材の確保・育成を支援する方策および取組事例を付録として追加しています。

中小企業の情報セキュリティ対策ガイドライン
https://www.ipa.go.jp/security/guide/sme/about.html

本編:中小企業の情報セキュリティ対策ガイドライン第4.0版(全70ページ)(PDF:7.8 MB)
付録1:中小企業のためのセキュリティ人材の確保・育成方策(全14ページ)(PDF:2.4 MB)
付録2:情報セキュリティ基本方針(サンプル)(全1ページ)(Word:35 KB)
付録3:5分でできる!情報セキュリティ自社診断(全8ページ)(PDF:2.4 MB)
付録4:情報セキュリティハンドブック(ひな形)(全17ページ)(167 KB)
付録5:情報セキュリティ関連規程(サンプル)(全59ページ)(Word:221 KB)
付録6:資産管理台帳(サンプル)(全9シート)(Excel:340 KB)
付録7:中小企業のためのクラウドサービス安全利用の手引き(全8ページ)(PDF:4.8 MB)
付録8:中小企業のためのセキュリティインシデント対応の手引き(全8ページ)(PDF:3.6 MB)

Cloudbric WAF+(クラウド型WAF)、 クレジットカードの国際基準「PCI DSS」の最新バージョンに準拠

Cloudbric WAF+(クラウド型WAF)、 クレジットカードの国際基準「PCI DSS」の最新バージョンに準拠

情報セキュリティ企業のペンタセキュリティ株式会社(本社:韓国ソウル、日本法人 代表取締役社長:陳 貞喜、以下ペンタセキュリティ)は、自社のWebアプリケーションセキュリティサービスが、クレジットカードの国際的なセキュリティ標準である「PCI DSS」の最新バージョン「PCI DSS v4.0.1」に準拠したことをお知らせいたします。今回のサービスプロバイダーとして準拠は、韓国のWAF開発メーカーではペンタセキュリティが初※となります。
※自社調べ(2026年2月)。韓国国内で自社で開発を行ったWAFサービスの公開情報を調査。
https://www.pentasecurity.co.jp/blog/2026/02/12/pci-dss/

■PCI DSS v4.0.1準拠の背景:国際セキュリティ基準に適合した安全性

PCI DSSは、VISA、Mastercard、JCBなどの国際カードブランド5社によって設立されたPCI SCC(Payment Card Industry Security Standards Council)が運用・管理する国際セキュリティ標準です。クレジットカード情報を取り扱う銀行やカード発行会社、決済代行業者などは、PCI DSSへの準拠を強く求められています。

昨今、決済環境のクラウド化やサイバー攻撃の高度化に伴い、セキュリティ要件はより厳格化されています。今回、ペンタセキュリティの提供するWebアプリケーションセキュリティサービス「WAPPLES(ワップル)」および「Cloudbric(クラウドブリック)」が、従来の基準からセキュリティ要件が大幅に強化・更新された最新バージョン「v4.0.1」への準拠を完了いたしました。これにより、両サービスが、カード会員データ環境(CDE)を保護するための要件を満たしていることが認められました。

■「WAPPLES」および「Cloudbric」による高度なセキュリティ

ペンタセキュリティが独自に開発したWebアプリケーションセキュリティサービス「WAPPLES」および「Cloudbric」は、、仮想ネットワーク分離システムを通じて、決済データ環境を外部の脅威から強固に隔離します。また、リアルタイムのトラフィックモニタリングと「最小権限の原則(PoLP)」に基づいたアクセス制御ポリシーにより、外部からの攻撃だけでなく、内部からの情報漏えいリスクまで未然に防ぎます。

最新のPCI DSS v4.0.1では、従来のWebサイト保護に加え、API通信を介したデータアクセスの脆弱性対策や保護が重要な要件として定義されています。「WAPPLES」および「Cloudbric」は、高度なAPI保護機能をはじめ、最新基準が求める広範なセキュリティ要件に適合したサービスを提供しています。

ペンタセキュリティは、サービスプロバイダーとして準拠を完了しているため、そのサービスを利用する企業は、該当するセキュリティ要件において、準拠実績を活用することができます。これにより、実際の審査における負担を軽減し、審査にかかる工数やコストを削減することが可能です。

■今後の展望

キャッシュレス決済が普及し、国境を越えた取引が一般化する中、最新の国際基準に準拠したセキュリティ対策は、クレジットカードを取り扱うあらゆる企業にとって、重要な課題となっています。

ペンタセキュリティは、グローバルな決済環境に対応する高度なセキュリティソリューションの提供を通じて、決済インフラの安全性向上に寄与してまいります。お客様が世界市場においても円滑にビジネスを展開できるよう、最善のセキュリティ環境構築を支援していく所存です。

年度末の退職者増加に伴ううっかり対応漏れ防止

SingleID(IDentity as a Service シングルアイディー)

3月は、1年で最も退職者が増える時期です。
総務や人事も繁忙期のため、うっかり起こるのが『貸与品やアクセス権などの回収対応漏れ』です。

特に経営リスクとして警戒すべきはデジタル資産の『回収対応漏れ』です。
PCやスマホの返却は徹底していても、クラウドサービス(SaaS)のアカウント削除や、共有フォルダのアクセス権解除をうっかり忘れてしまいがちです。
放置すると、設定によっては退職後も外部からのアクセスが可能になるなど、情報漏えいの原因になりかねません。

物理的な「物品」とデジタルの「権限」、双方を確実に回収するために、自社用のチェックリストを作成して抜け漏れを防ぎましょう。
一般的なリスト以外にも対応が必要なもの・システムが無いか確認しておきましょう。

対応が必要な内容は各企業により異なりますし、更には社内で利用しているクラウドシステムが増えるなどした場合、対応が必要な「権限」が増えている場合があります。
一定期間が過ぎると内容を見直しし、対応に抜けが無いか繰り返し確認を実施しましょう。

「立つ鳥跡を濁さず」は、去る側のモラルだけでなく、送り出す側の堅実な管理体制があってこそ実現します。
抜け漏れがないよう、チェックリストを作成・活用してご対応ください。

まずは退職者から回収すべきものと停止すべき権限を整理、チェックリスト化してください

回収すべきものリスト … 一般的に有形であるため回収し忘れにくい

  • 身分証明書(社員証・IDカード・社章など)
  • 鍵・セキュリティカード(カードキー・入館証)
  • 業務用書類・データ
  • パソコン・携帯電話などのデジタルツール

停止・変更すべき権限リスト … 一般的に無形であるため停止・変更し忘れやすい

  • クラウドツールの権限変更
  • SNSアカウントのパスワード変更
  • 入館扉のパスワード変更
  • Wi-Fiのパスワード変更

最も忘れられやすく、危険を伴うWi-Fiのパスワード変更について、管理工数を減らす方法をわかりやすくご案内しています

サイバーセキュリティ月間 – 総理大臣が多要素認証ほかを呼びかけ(2026)

Emission Logo

首相官邸は2月2日、サイバーセキュリティ月間における高市総理ビデオメッセージを公開

令和8年2月2日 サイバーセキュリティ月間における高市総理ビデオメッセージ | 総理の指示・談話など | 首相官邸ホームページhttps://www.kantei.go.jp/jp/104/discourse/20260202message.html

【ビデオメッセージ全文】

内閣総理大臣の高市早苗です
政府は2月1日から3月18日までを「サイバーセキュリティ月間」として、「サイバーはひとごとじゃない」をテーマに産学官民で連携して普及啓発活動を展開いたします

サイバー攻撃のニュースが毎日のように報じられています
皆様の身近にも 被害にあわれた方がいらっしゃるかもしれません
ランサムウェア攻撃により医療機関や企業の活動が停止するなど、私たちの暮らしや経済活動にも大きな影響を及ぼしています
厳しさを増すサイバー攻撃への対処能力を強化するため、昨年「能動的サイバー防御」を可能とする新しい法律が成立し、新たな「サイバーセキュリティ戦略」も策定されました
こうした法律や戦略の下、政府は「自由 公正かつ安全なサイバー空間」を守るための取組を全力で進めてまいります

皆様の暮らしをサイバー攻撃から守り抜くためには皆様お一人お一人のご協力も不可欠です
サイバーはひとごとじゃない 自分ごとです
まずは「不審なメールのリンクは開かない」「パスワードだけに頼らず多要素認証を行う」といった対策を徹底してください

月間中は全国各地で、またオンラインでもセキュリティに関するイベントが開催されます
国家サイバー統括室のウェブサイトでも様々なコンテンツを提供しています
ぜひセキュリティ対策について確認する機会にしてください

安全なサイバー空間を守るため「全員参加」で取り組んでまいりましょう

サイバーセキュリティは全員参加 こちらもご覧ください

2025年末から2026年始にかけてランサムウェア攻撃による被害やサプライチェーン攻撃・不正アクセスが相次ぐ

2025年末から2026年始にかけてランサムウェア攻撃による被害やサプライチェーン攻撃・不正アクセスが相次ぐ

年末から年始早々にかけてランサムウェア攻撃や不正アクセスが相次いで発生し、企業や教育機関・医療機関など幅広い組織が被害を受けた。
さらに、サプライチェーン攻撃による広範囲な影響や、個人アカウントの業務利用によるリスクも浮き彫りになった年末年始であった。

▼2025年末から2026年始にかけて発表された主な事案一覧(概要は発表時)
攻撃種別組織/対象概要
ランサムウェア攻撃株式会社カンバス認証サーバーがランサムウェア攻撃を受け、マイページ等が利用不能に(顧客情報のコピー痕跡なし・調査中)
興和江守株式会社ランサムウェア感染でシステム障害、受注・出荷業務に遅滞。メールが使用できない状態
沖縄県立看護大学2025年12月22日発生
教務支援システムが不正アクセス後にランサムウェアによるファイル暗号化被害(学生情報漏洩の可能性あり)
関西総合システム株式会社2025年12月26日発生
一部サーバーなどに対して外部からの不正アクセス、ランサムウェアによるファイル暗号化被害
サプライチェーン攻撃株式会社スマレジ同社と連携する特定の外部アプリにおいて、その提供元である外部アプリベンダーが保有する会員データが流出
スマレジ本体のシステムは侵害されていないとのこと
サカイサイクル株式会社
サイクルヒーロー
同社が利用するPOSシステム(スマレジ)と連携する外部アプリで不正アクセスが発生、同社が預託した顧客の個人情報が流出したと発表
不正アクセスownCloud
※オープンソースソフトウェア
認証情報窃取インシデント(MFA未設定が原因・プラットフォーム脆弱性関与なし)
東京都立大学教員の個人Googleアカウントが不正アクセスを受け、最大数百件の個人情報が流出した可能性(フィッシング起点)
ローレルバンクマシン株式会社AI-OCRサービスのDBに辞書攻撃型不正アクセス、アンケート約22.3万件分が流出か
大和ハウスリアルティマネジメント
ダイワロイネットホテルズ
Booking.com社の宿泊予約情報管理システムのアカウントが第三者による不正アクセスを受け、予約者情報が流出した可能性
フィッシング詐欺メール起点の可能性も
デバイス紛失原子力規制庁原子力規制庁の職員が昨年11月、私的に訪れた中国で業務用スマートフォンを紛失
機密性が高い核セキュリティーの担当者を含む職員の名前や連絡先が登録されていた