製品名変更のお知らせ 2026年6月(チェック・ポイント・ソフトウェア・テクノロジーズ株式会社 製品・サービス)

CheckPoint Logo

日頃よりチェック・ポイント・ソフトウェア・テクノロジーズ株式会社(以下「Check Point社」)製品・サービスをご愛顧いただき、誠に有難うございます。

Check Point社より、製品・サービスの再編および製品名の変更を実施する旨が発表されました。

チェック・ポイント・ソフトウェア・テクノロジーズ株式会社(以下「Check Point社」)は、企業のAIシフトやハイブリッド環境の複雑化に対応するため、従来の「Quantum(ネットワーク)」「CloudGuard(クラウド)」「Harmony(ユーザー・エンドポイント)」といった製品ブランド軸から、より組織の防御対象や戦略に即した「4つの主要柱(ピラー)」をベースとした新カテゴリ体系へと移行することとなりました。

製品・サービスも新カテゴリ体系に沿って、各カテゴリに振り分けられると同時に、一部製品・サービスはその名称も変更されます。

カテゴリ体系の変更

以下、4つのカテゴリ体系で製品・サービスが整理されます。

カテゴリ名内容
Hybrid Mesh Network Securityオンプレミスのデータセンター、クラウド、拠点、リモート環境に分散したネットワーク全体を、包括的かつ一元的に防御・管理する製品のカテゴリ
Workspace Security社員が日々使うメール・PC・スマホをまとめて守る製品のカテゴリ
AI SecurityAIモデル・エージェント・従業員のAI利用を実行時にリアルタイムで保護する製品のカテゴリ
Exposure Management攻撃される前にリスクを洗い出し、優先順位をつけて修復、管理を行う製品のカテゴリ
注)弊社で取り扱いのある製品・サービスに焦点をあてた内容となっております。Check Point社の製品・サービスは網羅しておりません。

製品・サービス名称の変更

ブランド軸で体系化するために使われていた「Quantum(ネットワーク)」「CloudGuard(クラウド)」「Harmony(ユーザー・エンドポイント)」などブランド名の廃止に伴い、名称が変更される製品・サービスがあります。

新名称旧名称
Check Point Spark FirewallQuantum Spark
Check Point SASE Private Access
Check Point SASE Internet Access
Harmony SASE
Check Point Endpoint SecurityHarmony Endpoint
Check Point Mobile SecurityHarmony Mobile
Check Point BrowserSecurityHarmony Browse
Check Point Email SecurityHarmony Email & Collaboration
注)弊社で取り扱いのある製品・サービスに焦点をあてた内容となっております。Check Point社の製品・サービスは網羅しておりません。

製品の詳細は以下の弊社ページをご確認ください。

※弊社ホームページ内の表記は順次更新いたします。

SCS評価制度とは?2026年度開始予定の「サプライチェーンセキュリティ対策」に今から備える(2026年5月版)

SCS評価制度とは?2026年度開始予定の「サプライチェーンセキュリティ対策」に今から備える(2026年5月版)

近年、サイバー攻撃は「大企業だけの問題」ではなくなっています。
特に増加しているのが、取引先企業や委託先企業を踏み台にする「サプライチェーン攻撃」です。

こうした背景から、経済産業省および内閣官房は、企業間取引におけるセキュリティ対策状況を可視化する新制度として、「SCS評価制度(サプライチェーン強化に向けたセキュリティ対策評価制度)」の整備を進めています。

中小企業を含む多くの企業に関係する制度となるため、今後は「セキュリティ対策ができていること」が、取引継続や新規案件獲得の前提条件になる可能性があります。


動画で見てみる:SCS評価制度とは?(7分48秒)


SCS評価制度とは?

SCS評価制度は、企業のサイバーセキュリティ対策状況を一定基準で評価・可視化する制度です。

発注企業が委託先企業へ求めるセキュリティ水準を明確化し、サプライチェーン全体の安全性向上を目的としています。

制度では、企業の対策状況を段階的に評価する仕組みが検討されています。


想定されている評価レベル

★3(基礎レベル)

すべての企業に求められる最低限のセキュリティ対策レベル。

  • 基本的なシステム防御
  • ID・パスワード管理
  • ウイルス対策
  • 更新管理
  • バックアップ
  • 社内ルール整備

などが中心となります。
自己評価をベースに、専門家確認付きでの運用が想定されています。

★4(標準レベル)

より高度なセキュリティガバナンスや監視体制を求めるレベル。

  • 組織的なセキュリティ運用
  • インシデント対応
  • ログ監視
  • 取引先管理
  • 多層防御
  • リスク評価

などが含まれる予定です。
第三者評価機関による審査が想定されています。

★5(最高レベル)

現在、内容などの検討が行われている最高レベル。
詳細は現在未決定です。


「まだ先の話」ではありません

制度開始は2026年度末頃が予定されていますが、すでに大企業や官公庁関連では、

  • 「取引先のセキュリティ状況確認」
  • 「セキュリティチェックシート提出」
  • 「MFA必須化」
  • 「EDR導入要請」

などが始まっています。

つまり、SCS評価制度は突然始まる新制度ではなく、すでに進んでいる“取引条件の変化”を制度化する流れとも言えます。
経済産業省も、「評価を取得していないと即取引停止になる制度ではない」と説明していますが、取引上の重要指標になる可能性は十分にあります。


今からできるSCS評価制度対策

① 現状把握を行う

まず重要なのは、「自社が今どこまで対策できているか」を把握することです。
特に以下は優先度が高い項目です。

  • WindowsやUTMの更新管理
  • VPNやリモートアクセスの安全性
  • MFA(多要素認証)
  • バックアップ
  • NASやサーバーのアクセス制御
  • Microsoft 365 のセキュリティ設定
  • 社内Wi-Fiの暗号化
  • アカウント棚卸し

② “属人的運用”を減らす

中小企業では、

  • 「担当者しか設定を知らない」
  • 「退職した社員のアカウントが残っている」
  • 「管理台帳が存在しない」

といった状態も少なくありません。
SCS評価制度では、“運用できていること”も重要になります。
そのため、

  • 手順書
  • 管理台帳
  • インシデント時対応フロー

などの整備も重要です。

③ 外部公開機器を見直す

サプライチェーン攻撃では、

  • VPN
  • NAS
  • リモートデスクトップ
  • 古いUTM(適切にファームウェアアップデート管理されていないUTM)

などが侵入口になるケースが多くあります。
特に、

  • サポート終了機器
  • 古いSSL-VPN
  • 初期設定のままの機器

は非常に危険です。

④ 「検知」と「監視」を導入する

従来の「侵入防止」だけではなく、「侵入された後に気付けるか」が重要になっています。
そのため、

  • EDR
  • SOCサービス
  • クラウド監視
  • ログ分析
  • Microsoft 365監査

などの導入検討も重要です。


Emission株式会社が支援できること

弊社では、ネットワーク・クラウド・UTM・ゼロトラスト・Microsoft 365・監視運用など、多面的なITインフラ支援を行っています。

SCS評価制度に向けて、以下のような支援が可能です。

  • 現状セキュリティ診断
  • UTM/FW見直し
  • VPN・リモートアクセス最適化
  • Microsoft 365 セキュリティ強化
  • ID管理・MFA導入
  • EDR導入支援
  • ログ監視・SOC連携
  • IT-BCP対策
  • 中小企業向け段階的改善提案

「何から始めれば良いかわからない」という段階でも問題ありません。


まとめ

SCS評価制度は、単なる“新しい認証制度”ではありません。
これからの企業取引において、「最低限のセキュリティ対策を実施していること」を可視化するための仕組みです。

そして重要なのは、制度開始を待ってから動くのではなく、

  • 現状把握
  • 基本対策
  • 運用整備
  • 継続改善

を今から始めることです。

特に中小企業では、「完璧」を目指すよりも、“止まらないこと”と“攻撃に気付けること”が重要です。今後、SCS評価制度対応は「情報システム部門だけの課題」ではなく、企業経営そのものに関わるテーマになっていくと考えられます。

まずはお気軽にご相談ください

ランサムウェア時代の企業防衛戦略

ランサムウェア時代の企業防衛戦略

UTMとSASEが切り拓く、次世代ネットワークセキュリティの潮流

近年、企業を取り巻くサイバー脅威は急速に進化しています。特に注目すべきは「ランサムウェア」と「チェーンストア攻撃」です。ランサムウェアは業種や企業規模を問わず被害を拡大し、重要データを暗号化して身代金を要求する攻撃として深刻化しています。一方、チェーンストア攻撃は、多拠点展開する企業のネットワーク構造を狙い、本部や店舗間の接続を足がかりに被害を連鎖させる手法として警戒が高まっています。

こうした脅威に対抗するためには、単一のセキュリティ製品だけでは不十分です。ネットワーク・端末・ID・クラウド・Webアプリケーションまでを包括的に守る「多層防御」が、現代の標準となりつつあります。


VPNだけでは守れない時代へ ─ ゼロトラストの必要性

従来、リモートワーク環境ではVPNが主流でした。しかしVPNは「接続後の信頼」を前提とする設計であり、認証情報の漏えいや端末感染があった場合、内部ネットワーク全体が危険にさらされる可能性があります。

この課題を解決する概念として注目されているのが「ゼロトラスト」です。
ゼロトラストは「何も信頼しない」を前提に、すべてのアクセスを都度検証し、必要最小限の権限のみを付与する考え方です。

その実現基盤として注目されるのが SASE(Secure Access Service Edge) です。
SASEはネットワーク機能とセキュリティ機能をクラウド上で統合し、場所を問わず安全なアクセスを提供します。

たとえば Check Point Harmony SASE は、ゼロトラストアクセス制御を実現し、VPN依存からの脱却を支援するソリューションです。

また、ゼロトラストの要となるID管理には SingleID(IDaaS) を活用することで、認証強化とアクセス制御を効率的に実現できます。


UTMの再評価 ─ 境界防御の価値は消えていない

「ゼロトラストの時代にUTMは不要なのか?」という議論がありますが、結論から言えばそれは誤りです。

UTM(統合脅威管理)は、ファイアウォール、IPS、アンチウイルス、Webフィルタリングなどを一元管理できるネットワーク防御の基盤です。特に拠点間通信や社内LAN環境においては、依然として極めて重要な役割を担います。

たとえば、
WatchGuard UTMCheck Point UTM は、ランサムウェアの侵入経路を遮断し、未知の脅威にも対応する高度な保護機能を備えています。


ラテラルムーブメントを防ぐ、次世代ネットワークセキュリティへ

VPN依存からゼロトラストへ。
そして、侵入後の ラテラルムーブメント(内部横展開) を許さない設計へ。

企業を狙う最新のサイバー攻撃は、単なる侵入だけで終わりません。
一度内部へ侵入したサイバー攻撃者は、ネットワークの脆弱な部分から内部に侵入した後、ネットワーク内を他の端末やサーバーへ水平方向に移動しながら権限を拡大し、重要システムへと被害範囲(感染)を拡大しようとします。これが「ラテラルムーブメント(Lateral Movement)」です。

ランサムウェアやチェーンストア攻撃では、この横展開が被害拡大の鍵となります。
だからこそ今、求められているのは 侵入を防ぐ対策だけでなく、侵入後の移動を阻止する多層防御 です。

SubGate / SubGate AP は、内部ネットワークのアクセス制御を細分化し、チェーンストア攻撃の横展開リスクを抑える有効な選択肢です。

UTMによる境界防御、SASEによるゼロトラストアクセス、そしてセキュリティスイッチによる内部セグメント制御。
これらを組み合わせることで、ラテラルムーブメントを封じ込める次世代セキュリティが実現します。


Web・クラウド・端末も守る“統合型セキュリティ”へ

攻撃者はネットワーク境界だけでなく、Webサイト、クラウド環境、エンドポイント端末にも侵入を試みます。そのため、包括的なセキュリティ対策が不可欠です。

Webサイト・クラウド防御

エンドポイント防御(EDR / アンチウイルス)

モバイル・メール保護

バックアップ・資産管理


2026年のセキュリティトレンドは「組み合わせ最適化」

これからの企業防衛に必要なのは、「UTMかSASEか」という二択ではありません。
重要なのは、自社環境に応じて UTM・SASE・セキュリティスイッチ・EDR・WAF・バックアップ・ID管理を最適に組み合わせること です。

  • 社内ネットワークの防御 → UTM
  • リモートアクセスの安全化 → SASE
  • ラテラルムーブメントを防止 → セキュリティスイッチ
  • 認証強化 → IDaaS
  • 端末保護検知・対応 → EDR
  • Webサービス防御 → WAF
  • 事業継続 → バックアップ

この多層的な設計こそが、ランサムウェアやチェーンストア攻撃に対抗する最善策です。


まとめ

サイバー攻撃は日々進化し、企業の規模や業種を問わず標的になります。
VPN中心の時代からゼロトラストへ、単一製品から統合防御へ──。

今後のネットワークセキュリティは、「境界防御」と「クラウド型制御」を融合させる時代です。
UTMとSASEを軸に、自社に最適なセキュリティアーキテクチャを構築することが、企業競争力そのものを守ることにつながります。

Emission株式会社では、多様な製品群を通じて、お客様ごとの最適なセキュリティ設計を支援しています。
変化する脅威に備える第一歩として、自社の防御体制を今こそ見直してみてはいかがでしょうか。

PC Matic(アンチウイルスEDR)

PC Matic(アンチウイルスEDR ピーシーマチック)

アプリケーション・ホワイトリスティング方式を採用しており、信頼できるアプリケーションのみを実行許可することで、未知の脅威を効果的に防ぎます。また、PC Maticはゼロトラスト・アーキテクチャに準拠しており、政府や企業向けの高いセキュリティ基準を満たしています。使いやすさと高い防御力を兼ね備えたPC Maticは、安心して利用できるセキュリティソリューションです。

SiteLockとCloudbricによるWebサイト/Webサーバーの多層防御

SiteLockとCloudbricによるWebサイト/Webサーバーの多層防御

SiteLockとCloudbric WAF+はどちらもWebサイトのセキュリティを強化するためのサービスです。
SiteLockは、マルウェア検知・駆除、脆弱性診断、不正改ざん検知、SSL監視など、Webサイトの安全性を包括的に監視・診断・復旧するクラウドサービスです。
一方、Cloudbric WAF+は、WAF(Web Application Firewall)を中心に、Webサイトを様々な攻撃から保護するサービスを提供しています。

SiteLock

主な機能:

  • マルウェアの検知と自動駆除
  • 各種脆弱性診断 (WordPress対応、XSS、SQLインジェクションなど)
  • 不正改ざん検知
  • SSL監視
  • 安全シールの表示

特徴:

  • クラウドベースで手軽に導入可能
  • Webサイトの安全性を日々監視し、事故発生時に迅速な復旧を支援
  • 豊富な診断メニューで、様々な脅威に対応
  • コントロールパネルで診断結果を管理・閲覧

Cloudbric WAF+

主な機能:

  • WAF (Web Application Firewall) によるWebアプリケーション保護
  • 脅威インテリジェンスに基づいた攻撃遮断
  • AI技術を活用した危険度スコアリングによる脅威IPの遮断

特徴:

  • 企業向けに特化したWebセキュリティ対策
  • WAF、脅威インテリジェンス、AI技術を組み合わせた包括的な保護
  • 社内にセキュリティ専門家がいなくても手軽に運用可能

SiteLockとCloudbric WAF+は、それぞれ異なるアプローチでWebサイトのセキュリティを強化します。SiteLockは、Webサイトの脆弱性診断やマルウェア対策に重点を置いており、Cloudbric WAF+は、WAFを中心にWebアプリケーションを保護する機能を提供しています。どちらのサービスも、Webサイトの安全性を高める上で有効なソリューションです。

多層防御と多重防御との違い

多層防御とは:

多層防御とは、複数のセキュリティ対策を組み合わせ、システムを多層的に防御する手法のことです。入口対策、内部対策、出口対策など、様々なレイヤーでセキュリティ対策を施すことで、単一の対策では防ぎきれない攻撃にも対応できます。

多重防御とは:

多重防御は、特定の領域に同じ種類のセキュリティ対策を複数設置する考え方です。例えば、入口対策として複数のウイルス対策ソフトを導入するなど、同一の脅威に対して複数の防御線を設けることで、セキュリティ強度を高めます。

クラウドPBX「INNOVERA」と「WatchGuard Firebox」の連携「オリジナル」コンフィグを新たに開発、クラウド運用を前提としたパートナービジネス展開を開始

INNOVERA+WatchGuardプレスリリース サムネイル

「INNOVERA」と「WatchGuard Firebox」の動作検証を新たに実施。多層防御の情報セキュリティ対策が施された企業ネットワーク環境の中で、安全・安心・便利な利用を実現

電話のDXを推進する株式会社プロディライト(大阪市中央区:代表取締役社長 小南 秀光、証券コード:5580、以下プロディライト)は、クラウドPBX「INNOVERA 2.0」にて、ネットワークセキュリティのグローバルリーダであるWatchGuard® Technologiesの日本法人、ウォッチガード・テクノロジー・ジャパン株式会社(本社:東京都港区、代表執行役員社長 谷口 忠彦、以下ウォッチガード)及び、ウォッチガード認定パートナーである株式会社チアワークス(東京都豊島区:代表取締役 山本 俊吾、以下チアワークス)との3社共同で、クラウドPBX「INNOVERA 2.0」がネットワークセキュリティアプライアンス「WatchGuard Firebox(以下Firebox)」を設置した企業ネットワーク環境内で同時かつ安定的な動作を実現するためのコンフィグレーションファイルの検証が完了、それぞれの運用をクラウド側で実施することを前提とした「クラウドパッケージ」を提供開始します。

また同時に、プロディライトの認定パートナーによる「クラウドパッケージ」を活用した新たなビジネスモデルを共同で開発、パートナーの付加価値創造を支援、推進していきます。


■背景と詳細

クラウドPBXは、インターネットを経由してサービスが提供されるため、ハードウェアを購入する必要がなく、拠点が分散していてもサービスを利用できるのが特徴です。その利便性の高さや低コストが評価され、さまざまな企業で急速に普及しています。
一方で、ネットワークに常時接続している点を逆手に取られ、アカウントの乗っ取りやデータ流出などの問題が発生するケースも多数報告されており、適切なセキュリティ対策を実施した上での利用が求められています。しかし、クラウドPBXを利用するネットワーク環境でUTMを始めとしたセキュリティ対策を実施した場合、クラウドPBXの仕様を考慮した導入がなされていないことから、音声品質に影響を与えてしまうこともあり、セキュリティ対策が進まないという課題がありました。
それを踏まえた上で、プロディライトはビジネスに欠かすことのできない電話サービスの安全性の確保は注力すべき点だと判断し、INNOVERAのUTMを設置した企業ネットワーク環境下の動作確認を積極的に進めてきました。

そして今回、プロディライトとウォッチガード、チアワークスは3社共同で評価および検証を実施し、「INNOVERA 2.0」がFireboxを設置した企業ネットワーク環境内で問題なく動作できることを確認いたしました。これによりFireboxを導入されている企業様にINNOVERAを安心してお使いいただくことが可能となります。

今回リリースされた「クラウドパッケージ」で利用するコンフィグレーションファイル(設定ファイル)は、3社共同で評価および検証を実施したのはもちろん、INNOVERAとWatchGuard Fireboxの仕様を考慮して開発した専用コンフィグレーション(設定ファイル)となります。また、WatchGuard Firebox の運用をウォッチガードが提供するWatchGuard Cloudの機能を採用することで、機能+運用面における高い信頼性と、将来におけるサポート面での安心感を提供します。

※チアワークスはFireboxコンフィグファイル作成と評価およびWatchGuard Cloudでの運用企画支援企画を実施。


■新パッケージ「クラウドパッケージ2.0」の詳細とベネフィット

企業のサイバーセキュリティ対策とクラウドPBX導入を同時に実現するための最適パッケージです。
クラウドPBXである「INNOVERA」と、Fireboxの運用管理基盤に「WatchGuard Cloud」を採用し、クラウドシステムならではのベネフィットを提供します。 具体的な特徴は以下の4点です。

  1. 導入/運用コストの低減、容易性の向上
  2. 将来拡張性への対応
  3. メンテナンス負荷の軽減
  4. 情報セキュリティ対策及びBCP対策を同時に実現

クラウドパッケージの提供については、プロディライトのパートナー企業を通じた提供を予定しており、パートナー個々の独自性を生かしたパッケージを企画・展開していく予定です。
その第一弾として、プロディライトのゴールドパートナーであり、ウォッチガードの認定パートナーでもあるEmission株式会社(兵庫県尼崎市:代表取締役 浅井 勝正、以下Emission)が「クラウド保守サービス」として提供を開始いたします。


■Emissionが提供する「クラウド保守サービス」パッケージについて

Emissionが提供する「クラウド保守サービス」はウォッチガードおよびYealink端末機、スイッチ類など企業内のデータ・音声通信をクラウド管理することで最適な運用保守を提供します。

クラウドPBX「INNOVERA」をはじめ、クラウド基盤のテクノロジーは、インターネットが使えなくなるとその機能を利活用が出来なくなります。企業内でネットワーク不具合が発生した場合、クラウドサービスが利用出来ない事からサービス提供会社に連絡、原因がクラウドサービスでないので自社で解決を促されるなど、たらい回しにされるケースが発生します。

そういった事を背景に、「クラウド保守サービス」では企業内ネットワークの適切な運用管理を行います。

  1. WatchGuardウォッチガードにINNOVERAコンフィグを採用し、データと音声(INNOVERA PBX)に最適化。
  2. INNOVERAコンフィグに加え独自にVLAN+QoS設定を追加、将来的なデータ・ボイスVLANを活用出来る拡張性を確保。
  3. 企業内通信機器類の状態管理を実施し、安定した通信環境の維持
  4. INNOVERAはじめ、クラウドサービスの障害発生時の一次切り分けによる保守管理環境の改善
  5. 既存環境の置き換えによる導入容易性を確保

今後、プロディライトはINNOVERAを安心してお使いいただける環境を整えていくとともに、Emissionと同様パートナー企業ごとの施策を検討しパートナービジネスの活性化を図っていきます。

※今回の連携は「INNOVERA 2.0」が対象となります。「INNOVERA 1.0」は対象外となりますのでご注意ください。


<WatchGuard Technologiesについて>

WatchGuard® Technologies, Inc.は、統合型サイバーセキュリティにおけるグローバルリーダーです。ウォッチガードのUnified Security Platform®(統合型セキュリティプラットフォーム)は、マネージドサービスプロバイダー向けに独自に設計されており、世界トップクラスのセキュリティを提供することで、ビジネスのスケールとスピード、および運用効率の向上に貢献しています。17,000社を超えるセキュリティのリセラーやサービスプロバイダと提携しており、25万社以上の顧客を保護しています。ウォッチガードの実績豊富な製品とサービスは、ネットワークセキュリティとインテリジェンス、高度なエンドポイント保護、多要素認証、セキュアWi-Fiで構成されています。これらの製品では、包括的なセキュリティ、ナレッジの共有、明快さと制御、運用の整合性、自動化という、セキュリティプラットフォームに不可欠な5つの要素を提供しています。同社はワシントン州シアトルに本社を置き、北米、欧州、アジア太平洋地域、ラテンアメリカにオフィスを構えています。日本法人であるウォッチガード・テクノロジー・ジャパン株式会社は、多彩なパートナーを通じて、国内で拡大する多様なセキュリティニーズに応えるソリューションを提供しています。詳細はhttps://www.watchguard.co.jpをご覧下さい。

<株式会社チアワークス>

チアワークスは、自社のナレッジ/サービスを通じて、協業パートナー様の独自性を有した「情報セキュリティ対策ビジネス」を共に最適化/最大化することをミッションとしております。
パートナー様の事業成功の実現に必要な要素を以下「アセット」として提供します。

  • 情報セキュリティ関連ビジネス事業構築支援
  • 専門的知見
  • オリジナル運用サービス
  • コスト/運用メリットを付加したプロダクト(WatchGuard Technology製品含め)

URL:https://cheerworks.jp

<Emission株式会社>

Emissionは、ICTの利活用支援を促進、ICT管理者が不在でも最大限ICTのもたらす効果を最大限享受出来る環境作り支援を行っています。企業内ネットワーク・セキュリティ・各種クラウドサービスの導入、運用支援をご提供しています。
INNOVERA ゴールドパートナー (2024年8月期 2025年8月期)

URL:https://www.emission.jp

<株式会社プロディライト及び「INNOVERA」について>

株式会社プロディライト及び「INNOVERA」について

プロディライトは、「電話のDX」を推進するクラウドPBX「INNOVERA」(https://innovera.jp )を提供しています。INNOVERAは、スマートフォンやPCにて会社の電話番号の発着信を可能にした現代の働き方に適した電話環境を提供する“Japan Quality”の国産クラウドPBXで、ビジネスフォン用途はもちろん、少人数のコールセンターの立ち上げ等、様々な用途に対応することもできます。 

URL:https://prodelight.co.jp

株式会社プロディライト
経営企画室 清水
アドレス:communication@prodelight.co.jp
電話番号:06-6233-4555
FAX番号:06-6233-4588

従来型ネットワークセキュリティの多層防御とゼロトラストセキュリティの共存

従来型ネットワークセキュリティの多層防御とゼロトラストセキュリティの共存

現代の企業ネットワークにおいて、セキュリティ対策は単一の手法ではなく、多層的な防御が求められています。従来の境界型セキュリティ(UTM)やエンドポイントセキュリティ(アンチウイルスソフト)に加え、ゼロトラストの概念を取り入れたSASE(Secure Access Service Edge)が注目されています。

本記事では、これらのセキュリティ対策が排他的ではなく、それぞれが重要な役割を持っていることを解説します。

1. 従来の境界型セキュリティの役割

境界型セキュリティは、企業のネットワークとインターネットの境界で脅威をブロックするための仕組みです。具体的な技術としては、

  • UTM(統合脅威管理):ファイアウォール、IPS/IDS、Webフィルタリング、VPNなどを統合し、外部からの脅威を防御。
  • L2セキュリティスイッチ:ネットワーク内でのマルウェアの検知と遮断、不正アクセスの防止、データ保護、リアルタイム監視などの機能を備え、安全性を高める。
  • エンドポイントセキュリティ(アンチウイルスソフト):端末にインストールされ、マルウェアや不正アクセスを検知・除去。

これらは、従来の「境界を守る」アプローチとして、多くの企業で利用され続けています。

2. ゼロトラストとSASEの台頭

従来の境界型セキュリティは、オンプレミス環境では有効ですが、クラウド活用の増加やリモートワークの普及により、内部ネットワークへの信頼に依存するリスクが顕在化しました。そこで登場したのがゼロトラストSASEです。

  • ゼロトラスト:”Trust but verify”(信頼して検証する)ではなく、”Never trust, always verify”(決して信頼せず、常に検証する)という原則に基づくセキュリティモデル。
  • SASE(Secure Access Service Edge):クラウドベースのセキュリティサービスを統合し、どこからでも安全にアクセスできる環境を実現する。
    • SWG(Secure Web Gateway)
    • CASB(Cloud Access Security Broker)
    • ZTNA(Zero Trust Network Access)
    • SD-WAN(Software-Defined Wide Area Network)

3. すべてのセキュリティレイヤーが重要

ネットワークセキュリティは、単独の技術で完結するものではありません。境界型セキュリティ、エンドポイント保護、ゼロトラストアーキテクチャのいずれも、相互に補完し合う関係にあります。

  • 境界型セキュリティは、依然としてオンプレミス環境やレガシーシステムを保護するために重要。
  • エンドポイントセキュリティは、最終的なデバイス保護として不可欠。
  • ゼロトラストとSASEは、クラウド時代における認証とアクセス管理を強化。

まとめ

ネットワークセキュリティは「これだけあれば安心」というものではなく、状況に応じた多層的な防御が必要です。境界型セキュリティやエンドポイントセキュリティに加えて、ゼロトラストやSASEを組み合わせることで、より強固なセキュリティ体制を構築できます。企業の環境やニーズに応じて、最適な組み合わせを検討することが、サイバー攻撃に対する有効な対策となるでしょう。

こちらのお勧め記事を是非ご覧ください

弊社が取り扱うネットワークセキュリティに関連するサービスおよび製品を、とりまとめてご紹介しています。
ネットワークのセキュリティを計画的に実施するには、こちらの記事もご参考ください。

御社にマッチするサイバーセキュリティの取り組みでお悩みの際は、是非弊社へご相談ください。

【データを守る最後の砦】ランサムウェア対策におけるバックアップの重要性

Acronis Backup Assort(セキュリティスイート)

近年、企業や個人を問わず、ランサムウェアによる被害が急増しています。ランサムウェアとは、感染したコンピューターのデータを暗号化し、復旧と引き換えに身代金を要求するマルウェアの一種です。万が一感染した場合、業務停止や信用失墜など、深刻な被害につながる可能性があります。

そこで重要となるのが、バックアップです。バックアップは、ランサムウェア対策における最後の砦と言っても過言ではありません。

なぜバックアップが重要なのか?
1.データ復旧の確実性ランサムウェアに感染した場合、身代金を支払ってもデータが復旧する保証はありません。しかし、バックアップがあれば、感染前の状態にデータを復元できます。
2.事業継続性の確保ランサムウェア感染による業務停止は、企業にとって大きな損失です。バックアップがあれば、迅速な復旧が可能となり、事業継続性を確保できます。
3.身代金要求への対抗バックアップがあれば、身代金要求に応じる必要はありません。これにより、攻撃者の資金源を断ち、さらなる攻撃を抑制する効果も期待できます。
効果的なバックアップ戦略
1.定期的なバックアップ毎日または定期的にバックアップを取得し、常に最新のデータを保持しましょう。
2.クラウドバックアップバックアップデータをローカルネットワークから切り離して保管することで、ランサムウェアによる暗号化を防ぎます。(エアギャップバックアップ)
3.複数世代のバックアップ複数の世代のバックアップを保持することで、万が一バックアップデータが破損した場合でも、過去のデータから復旧できます。
4.バックアップデータの検証定期的にバックアップデータが正常に復元できるか検証し、問題があれば早急に対処しましょう。バックアップデータをリストア後、マルウェアに再感染してしまうといったことを防ぐ必要があります。

バックアップ以外の対策も重要

もちろん、バックアップがあれば万全というわけではありません。ランサムウェア対策としては、以下の対策も重要です。

  • セキュリティソフトの導入
    最新のセキュリティソフトを導入し、マルウェアの侵入を防ぎましょう。
  • 多層防御の導入
    UTMの導入やセキュリティスイッチなどによるネットワークの多層防御を計画的に実施しましょう。ゼロトラストモデルのSASE製品の導入も効果的です。
  • OSやソフトウェアのアップデート
    OSやソフトウェアを常に最新の状態に保ち、脆弱性を解消しましょう。
  • 従業員教育
    従業員にセキュリティ意識を高めるための教育を実施し、人的ミスによる感染を防ぎましょう。

まとめ

ランサムウェア対策において、バックアップは非常に重要な役割を果たします。しかし、バックアップだけでなく、多層的なセキュリティ対策を講じることで、より強固な防御体制を構築できます。万が一の事態に備え、今すぐバックアップ体制を見直し、強化しましょう。

PC端末の保護からNASを含めたデータのバックアップまでを解決

Acronis Backup Assort(アクロニス・バックアップ・アソート) は、ひとつのエージェントでPC端末自体のセキュリティ対策と端末のイメージやデータのバックアップと復旧だけでなく、イントラネットのNASのデータバックアップと復旧も一度に解決できます。

ネットワークのセキュリティを計画的に実施するには、こちらの記事もご参考ください。

知っておきたいUTM・セキュリティスイッチとアンチウイルスソフトの違い

知っておきたいUTM・セキュリティスイッチとアンチウイルスソフトの違い

ネットワーク全体を多様な脅威から守るためには、エンドポイント(PC、モバイル等)対策としてのアンチウイルスソフトだけでは不十分です。

社内ネットワークへのマルウエアの侵入や社外への情報漏洩を防ぐ「出入口対策」と、社内ネットワークに侵入してしまった未知の脅威に対して拡散を抑制する「内部対策」の両方を講じた多層多角的な防御体制が必要です。

「出入口対策」としては「UTM」(統合脅威管理)が効果的であり、「内部対策」として有効な「セキュリティスイッチ」を組み合わせて導入することで、セキュリティ体制をより強固に構築することが可能です。

UTMセキュリティスイッチアンチウイルスソフト
ウイルス/マルウェアの侵入対策(インターネット経由)×
スパムメール×
フィッシング/有害サイト(Webフィルタリング)×
ファイアウォール××
不正侵入 検知/防止××
C&Cサーバー通信対策××
ウイルス/マルウェアの拡散防止(社内ネットワーク経由)××
LAN内の有害トラフィック攻撃××
LAN内の通信盗聴××
ループ 検知/遮断××
ウイルス/マルウェア感染(ファイル経由)××
ウイルス/マルウェア感染(USB経由)××
ウイルス/マルウェア感染(公衆Wi-Fi利用時)××

弊社取扱のUTM

弊社取扱のセキュリティスイッチ

弊社取扱のアンチウイルスソフト

PC Matic(アンチウイルスEDR)

PC Matic(アンチウイルス ピーシーマティック)


自社はどこから着手すればよいかというご質問に対しては、各社さまいろいろな構想もおありかと思います。
自社にはどれが最も良いサービスなのか迷ったら、弊社までお問い合わせください。