SCS評価制度とは?2026年度開始予定の「サプライチェーンセキュリティ対策」に今から備える(2026年5月版)

SCS評価制度とは?2026年度開始予定の「サプライチェーンセキュリティ対策」に今から備える(2026年5月版)

近年、サイバー攻撃は「大企業だけの問題」ではなくなっています。
特に増加しているのが、取引先企業や委託先企業を踏み台にする「サプライチェーン攻撃」です。

こうした背景から、経済産業省および内閣官房は、企業間取引におけるセキュリティ対策状況を可視化する新制度として、「SCS評価制度(サプライチェーン強化に向けたセキュリティ対策評価制度)」の整備を進めています。

中小企業を含む多くの企業に関係する制度となるため、今後は「セキュリティ対策ができていること」が、取引継続や新規案件獲得の前提条件になる可能性があります。


動画で見てみる:SCS評価制度とは?(7分48秒)


SCS評価制度とは?

SCS評価制度は、企業のサイバーセキュリティ対策状況を一定基準で評価・可視化する制度です。

発注企業が委託先企業へ求めるセキュリティ水準を明確化し、サプライチェーン全体の安全性向上を目的としています。

制度では、企業の対策状況を段階的に評価する仕組みが検討されています。


想定されている評価レベル

★3(基礎レベル)

すべての企業に求められる最低限のセキュリティ対策レベル。

  • 基本的なシステム防御
  • ID・パスワード管理
  • ウイルス対策
  • 更新管理
  • バックアップ
  • 社内ルール整備

などが中心となります。
自己評価をベースに、専門家確認付きでの運用が想定されています。

★4(標準レベル)

より高度なセキュリティガバナンスや監視体制を求めるレベル。

  • 組織的なセキュリティ運用
  • インシデント対応
  • ログ監視
  • 取引先管理
  • 多層防御
  • リスク評価

などが含まれる予定です。
第三者評価機関による審査が想定されています。

★5(最高レベル)

現在、内容などの検討が行われている最高レベル。
詳細は現在未決定です。


「まだ先の話」ではありません

制度開始は2026年度末頃が予定されていますが、すでに大企業や官公庁関連では、

  • 「取引先のセキュリティ状況確認」
  • 「セキュリティチェックシート提出」
  • 「MFA必須化」
  • 「EDR導入要請」

などが始まっています。

つまり、SCS評価制度は突然始まる新制度ではなく、すでに進んでいる“取引条件の変化”を制度化する流れとも言えます。
経済産業省も、「評価を取得していないと即取引停止になる制度ではない」と説明していますが、取引上の重要指標になる可能性は十分にあります。


今からできるSCS評価制度対策

① 現状把握を行う

まず重要なのは、「自社が今どこまで対策できているか」を把握することです。
特に以下は優先度が高い項目です。

  • WindowsやUTMの更新管理
  • VPNやリモートアクセスの安全性
  • MFA(多要素認証)
  • バックアップ
  • NASやサーバーのアクセス制御
  • Microsoft 365 のセキュリティ設定
  • 社内Wi-Fiの暗号化
  • アカウント棚卸し

② “属人的運用”を減らす

中小企業では、

  • 「担当者しか設定を知らない」
  • 「退職した社員のアカウントが残っている」
  • 「管理台帳が存在しない」

といった状態も少なくありません。
SCS評価制度では、“運用できていること”も重要になります。
そのため、

  • 手順書
  • 管理台帳
  • インシデント時対応フロー

などの整備も重要です。

③ 外部公開機器を見直す

サプライチェーン攻撃では、

  • VPN
  • NAS
  • リモートデスクトップ
  • 古いUTM(適切にファームウェアアップデート管理されていないUTM)

などが侵入口になるケースが多くあります。
特に、

  • サポート終了機器
  • 古いSSL-VPN
  • 初期設定のままの機器

は非常に危険です。

④ 「検知」と「監視」を導入する

従来の「侵入防止」だけではなく、「侵入された後に気付けるか」が重要になっています。
そのため、

  • EDR
  • SOCサービス
  • クラウド監視
  • ログ分析
  • Microsoft 365監査

などの導入検討も重要です。


Emission株式会社が支援できること

弊社では、ネットワーク・クラウド・UTM・ゼロトラスト・Microsoft 365・監視運用など、多面的なITインフラ支援を行っています。

SCS評価制度に向けて、以下のような支援が可能です。

  • 現状セキュリティ診断
  • UTM/FW見直し
  • VPN・リモートアクセス最適化
  • Microsoft 365 セキュリティ強化
  • ID管理・MFA導入
  • EDR導入支援
  • ログ監視・SOC連携
  • IT-BCP対策
  • 中小企業向け段階的改善提案

「何から始めれば良いかわからない」という段階でも問題ありません。


まとめ

SCS評価制度は、単なる“新しい認証制度”ではありません。
これからの企業取引において、「最低限のセキュリティ対策を実施していること」を可視化するための仕組みです。

そして重要なのは、制度開始を待ってから動くのではなく、

  • 現状把握
  • 基本対策
  • 運用整備
  • 継続改善

を今から始めることです。

特に中小企業では、「完璧」を目指すよりも、“止まらないこと”と“攻撃に気付けること”が重要です。今後、SCS評価制度対応は「情報システム部門だけの課題」ではなく、企業経営そのものに関わるテーマになっていくと考えられます。

まずはお気軽にご相談ください

ランサムウェア時代の企業防衛戦略

ランサムウェア時代の企業防衛戦略

UTMとSASEが切り拓く、次世代ネットワークセキュリティの潮流

近年、企業を取り巻くサイバー脅威は急速に進化しています。特に注目すべきは「ランサムウェア」と「チェーンストア攻撃」です。ランサムウェアは業種や企業規模を問わず被害を拡大し、重要データを暗号化して身代金を要求する攻撃として深刻化しています。一方、チェーンストア攻撃は、多拠点展開する企業のネットワーク構造を狙い、本部や店舗間の接続を足がかりに被害を連鎖させる手法として警戒が高まっています。

こうした脅威に対抗するためには、単一のセキュリティ製品だけでは不十分です。ネットワーク・端末・ID・クラウド・Webアプリケーションまでを包括的に守る「多層防御」が、現代の標準となりつつあります。


VPNだけでは守れない時代へ ─ ゼロトラストの必要性

従来、リモートワーク環境ではVPNが主流でした。しかしVPNは「接続後の信頼」を前提とする設計であり、認証情報の漏えいや端末感染があった場合、内部ネットワーク全体が危険にさらされる可能性があります。

この課題を解決する概念として注目されているのが「ゼロトラスト」です。
ゼロトラストは「何も信頼しない」を前提に、すべてのアクセスを都度検証し、必要最小限の権限のみを付与する考え方です。

その実現基盤として注目されるのが SASE(Secure Access Service Edge) です。
SASEはネットワーク機能とセキュリティ機能をクラウド上で統合し、場所を問わず安全なアクセスを提供します。

たとえば Check Point Harmony SASE は、ゼロトラストアクセス制御を実現し、VPN依存からの脱却を支援するソリューションです。

また、ゼロトラストの要となるID管理には SingleID(IDaaS) を活用することで、認証強化とアクセス制御を効率的に実現できます。


UTMの再評価 ─ 境界防御の価値は消えていない

「ゼロトラストの時代にUTMは不要なのか?」という議論がありますが、結論から言えばそれは誤りです。

UTM(統合脅威管理)は、ファイアウォール、IPS、アンチウイルス、Webフィルタリングなどを一元管理できるネットワーク防御の基盤です。特に拠点間通信や社内LAN環境においては、依然として極めて重要な役割を担います。

たとえば、
WatchGuard UTMCheck Point UTM は、ランサムウェアの侵入経路を遮断し、未知の脅威にも対応する高度な保護機能を備えています。


ラテラルムーブメントを防ぐ、次世代ネットワークセキュリティへ

VPN依存からゼロトラストへ。
そして、侵入後の ラテラルムーブメント(内部横展開) を許さない設計へ。

企業を狙う最新のサイバー攻撃は、単なる侵入だけで終わりません。
一度内部へ侵入したサイバー攻撃者は、ネットワークの脆弱な部分から内部に侵入した後、ネットワーク内を他の端末やサーバーへ水平方向に移動しながら権限を拡大し、重要システムへと被害範囲(感染)を拡大しようとします。これが「ラテラルムーブメント(Lateral Movement)」です。

ランサムウェアやチェーンストア攻撃では、この横展開が被害拡大の鍵となります。
だからこそ今、求められているのは 侵入を防ぐ対策だけでなく、侵入後の移動を阻止する多層防御 です。

SubGate / SubGate AP は、内部ネットワークのアクセス制御を細分化し、チェーンストア攻撃の横展開リスクを抑える有効な選択肢です。

UTMによる境界防御、SASEによるゼロトラストアクセス、そしてセキュリティスイッチによる内部セグメント制御。
これらを組み合わせることで、ラテラルムーブメントを封じ込める次世代セキュリティが実現します。


Web・クラウド・端末も守る“統合型セキュリティ”へ

攻撃者はネットワーク境界だけでなく、Webサイト、クラウド環境、エンドポイント端末にも侵入を試みます。そのため、包括的なセキュリティ対策が不可欠です。

Webサイト・クラウド防御

エンドポイント防御(EDR / アンチウイルス)

モバイル・メール保護

バックアップ・資産管理


2026年のセキュリティトレンドは「組み合わせ最適化」

これからの企業防衛に必要なのは、「UTMかSASEか」という二択ではありません。
重要なのは、自社環境に応じて UTM・SASE・セキュリティスイッチ・EDR・WAF・バックアップ・ID管理を最適に組み合わせること です。

  • 社内ネットワークの防御 → UTM
  • リモートアクセスの安全化 → SASE
  • ラテラルムーブメントを防止 → セキュリティスイッチ
  • 認証強化 → IDaaS
  • 端末保護検知・対応 → EDR
  • Webサービス防御 → WAF
  • 事業継続 → バックアップ

この多層的な設計こそが、ランサムウェアやチェーンストア攻撃に対抗する最善策です。


まとめ

サイバー攻撃は日々進化し、企業の規模や業種を問わず標的になります。
VPN中心の時代からゼロトラストへ、単一製品から統合防御へ──。

今後のネットワークセキュリティは、「境界防御」と「クラウド型制御」を融合させる時代です。
UTMとSASEを軸に、自社に最適なセキュリティアーキテクチャを構築することが、企業競争力そのものを守ることにつながります。

Emission株式会社では、多様な製品群を通じて、お客様ごとの最適なセキュリティ設計を支援しています。
変化する脅威に備える第一歩として、自社の防御体制を今こそ見直してみてはいかがでしょうか。

PC Matic(アンチウイルスEDR)

PC Matic(アンチウイルスEDR ピーシーマチック)

アプリケーション・ホワイトリスティング方式を採用しており、信頼できるアプリケーションのみを実行許可することで、未知の脅威を効果的に防ぎます。また、PC Maticはゼロトラスト・アーキテクチャに準拠しており、政府や企業向けの高いセキュリティ基準を満たしています。使いやすさと高い防御力を兼ね備えたPC Maticは、安心して利用できるセキュリティソリューションです。

【WatchGuard】緊急ファームウェアバージョンアップのお知らせ 20250917

WatchGuard Firebox

弊社にてご契約および保守管理をご依頼いただいているWatchGuardをご利用の場合

遠隔等でのファームウェア更新を実施させていただきますためお客様での対応は必要ありません

2025年9月17日(米国時間)にWatchGuard米国本社より、WatchGuard Fireboxにおいてikedプロセスにおける境界外書込み(Out of Bounds Write)の脆弱性が公表されました。
重大なセキュリティ脆弱性に対処する更新されたFireboxファームウェアが利用可能になり、対象機器をすぐに更新することを促すアナウンスがありました。
更新されたファームウェアには、製品のセキュリティをテストするための継続的な社内プログラムを通じて発見されたセキュリティ上の欠陥の修正が含まれています。
この脆弱性が悪用された兆候は現時点で確認されていません。

※ 2025/09/19 更新

■対象モデル
T20, T25, T40, T45, T55, T70, T80, T85, M270, M290, M370, M390, M470, M570, M590, M670, M690, M4600, M4800, M5600, M5800

■更新されたファームウェア
・Fireware v12.11.4 (build722644)

■脆弱性情報
・CVE:CVE-2025-9242
・概要:WatchGuard Firebox iked Out of Bounds Write Vulnerability
 ikedプロセスに存在する境界外書き込みの脆弱性により、認証されていないリモートの攻撃者が任意のコードを実行できる可能性があります。
 この脆弱性は、動的ゲートウェイピアが構成されている場合、IKEv2 を使用したモバイルユーザー VPN と IKEv2 を使用したブランチオフィス VPN の両方に影響します。

WatchGuard Firebox iked Out of Bounds Write Vulnerability 2025/09/19 現在
Advisory IDWGSA-2025-00015
CVECVE-2025-9242
ImpactCritical
StatusResolved
Product FamilyFirebox
Published Date2025-09-17
Updated Date2025-09-19
Workaround AvailableTrue
CVSS Score9.3
CVSS VectorCVSS:4.0/AV:N/AC:L/AT:N/PR:N/UI:N/VC:H/VI:H/VA:H/SC:N/SI:N/SA:N
SummaryAn Out-of-bounds Write vulnerability in the WatchGuard Fireware OS iked process may allow a remote unauthenticated attacker to execute arbitrary code. This vulnerability affects both the mobile user VPN with IKEv2 and the branch office VPN using IKEv2 when configured with a dynamic gateway peer.
If the Firebox was previously configured with the mobile user VPN with IKEv2 or a branch office VPN using IKEv2 to a dynamic gateway peer, and both of those configurations have since been deleted, that Firebox may still be vulnerable if a branch office VPN to a static gateway peer is still configured.
AffectedThis vulnerability affects Fireware OS 11.10.2 up to and including 11.12.4_Update1, 12.0 up to and including 12.11.3 and 2025.1.
ResolutionVulnerable VersionResolved Version
2025.12025.1.1
12.x12.11.4
12.5.x (T15 & T35 models)12.5.13
12.3.1 (FIPS-certified release)12.3.1_Update3 (B722811)
11.xEnd of Life
WorkaroundIf your Firebox is only configured with Branch Office VPN tunnels to static gateway peers and you are not able to immediately upgrade the device to a version of Fireware OS with the vulnerability resolution, you can follow WatchGuard’s recommendations for Secure Access to Branch Office VPNs that Use IPSec and IKEv2 as a temporary workaround.
Creditsbtaol
Advisory Product ListProduct BranchProduct List
Fireware OS 12.5.xT15, T35
Fireware OS 12.xT20, T25, T40, T45, T55, T70, T80, T85, M270, M290, M370, M390, M470, M570, M590, M670, M690, M440, M4600, M4800, M5600, M5800, Firebox Cloud, Firebox NV5, FireboxV
Fireware OS 2025.1.xT115-W, T125, T125-W, T145, T145-W, T185

【WatchGuard】柔軟性を備えた高性能な未来対応型の次世代ファイアウォール「Fireboxテーブルトップシリーズ」を新たに発表

WatchGuard Firebox

ご提供開始日:未定 (2025年8月29日(金)時点)

  • WatchGuard Firebox T185
    Tシリーズで最も高性能なモデルであり、T85の従来モデルと比較して250%高速なブランチオフィスVPN(BOVPN)性能、超静音ファン、およびより重いトラフィック負荷に対応する能力を備えています。
  • WatchGuard Firebox T145
    WatchGuard Firebox T145-W
    より高い性能と高速な10Gネットワークポートを搭載し、高速接続と高いデータ転送速度を可能にします。さらに、ファンレス運用を実現する超低消費電力CPUと、オプションでWi-Fi 7に対応しています。
  • WatchGuard Firebox T125
    WatchGuard Firebox T125-W
    伝統的な人気モデルであるT125は、より高速なUTMとデータ転送を実現し、小規模企業や小売店に最適なモデルです。T145同様、このアプライアンスは無線オプションを搭載し、外部アンテナに対応した最新のWi-Fi 7規格をサポートし、より高いスループットと通信範囲を実現します。
  • WatchGuard Firebox T115-W
    このワイヤレスモデルは、最新のWi-Fi 7、基本的なVPN、および低トラフィックサイト向けのファイアウォールを搭載しています。専門家の個人利用やマイクロオフィスに最適です。ファンレス設計により、高い耐久性と熱効率を可能にしており、信頼性の高い運用を実現します。

※当該発表モデルの詳細につきましては判明次第弊社WatchGuard UTMページにて掲載いたします。
※なお、現行モデルにつきましては販売終了後もサポートは継続いたします。(メーカーEOS/EOLは別途設定されます)

SIngleIDとWatchGuardの連携でID・パスワード管理の簡素化を

SIngleIDとWatchGuardの連携でID・パスワード管理の簡素化を

現代のビジネス環境において、セキュアで効率的なネットワーク接続は不可欠です。多様なデバイスやシステムの利用が増えるにつれて、IDとパスワードが増える一方です。管理者は、ユーザーIDやパスワードの作成とその管理工数が高くなります。ユーザーにおいても、どのシステムのIDとパスワードがどれかを把握していなければならず、負担が大きくなる一方です。

SingleIDによる認証の一元化

SingleIDは、ネットワーク機器類やクラウドアプリなどのIDやパスワードを一元化して管理するサービスで、IDaaS(IDentity as a Service)と呼ばれるサービスの一種です。
SingleIDを利用する事で、

  • WiFiを電子証明書で接続する事ができる
  • Microsoft 365やGoogle WorkspaceなどのクラウドアプリにSAML認証でサインインできる

WiFiや様々なクラウドアプリをSingleIDと連携させておく事で、ユーザーにとっては、SingleIDのIDとパスワードを用いてWiFiやクラウドアプリへのサインインを可能とします。(シングルサインオン : SSO)
管理者は、ユーザー管理をSingleIDに任せる事で省力化できます。

トラブル発生時の対応

テレワークや働き方改革など、パソコンやスマホなどのデバイスを利用する場所が多様化されています。万一、デバイスを落とす、置き引きにあう、忘れてきてしまうなどデバイスが自身のコントロールから離れてしまった場合に第三者に使われてしまう場合があります。また、別の観点では、退職した場合にはその時点で会社や組織に対して第三者となります。

第三者から会社・組織に対してアクセスできないようにコントロールしないといけないので、すべてのシステムにアクセスできないようにユーザーIDの削除かパスワードの変更、もしくは利用の失効などをただちに実施する必要があります。複数のシステムを利用されている場合、「漏れなく」実施する必要があり、管理者の負担が大きくなります。
このような場合でもSingleIDであればユーザーの無効化を実行するだけで連携するすべてのシステムのアクセス制御が可能です。

事故発生時に、SingleIDのユーザーを一時的に無効化したり、電子証明書であれば失効処理を管理者が実施することで不正アクセスから守ることが可能となります。
SingleIDと連携して利便性が向上するシステムとして、

  • WiFi
  • VPN
  • Microsoft 365やGoogle Workspaceなどのクラウドアプリ
  • 勘定奉行など、クラウド型の基幹システム
  • KINTONEやNIコラボのようなデータベースやグループウェア

などがあり、これらを一括でアクセス制御することが可能です。

WatchGuard+VPNのユーザー管理

WatchGuardでもIKE v2によるVPNを構築し、SingleIDと連携するリモートアクセスが構築可能です。
WatchGuardのVPNユーザーは

  • WatchGuard本体のデータベースに作成する
  • 外部のデータベースに委託する

が可能となっています。
SingleIDの場合は、外部のデータベースに委託する事になりますので、ユーザーの追加・削除についてもSingleIDを管理する事でできます。例えば入退職の手続としてVPNリモートアクセスユーザーを追加するためだけに、WatchGuardのシステムログインをする必要がありません。

まとめ

現代ビジネスにおいて必須なユーザーIDとパスワード管理。管理者は、ユーザー追加やパスワードの管理などの手間があります。ユーザーは、システムごとにIDとパスワードを覚えたり理解する必要があります。それを、SingleIDで一元化できます。管理者は、SingleIDのユーザーをコントロールするだけで良くなりますし、ユーザーはSingleIDのログイン情報を利用する事で仕事に必要なシステムへのアクセスが可能となります。管理者、ユーザーともに運用工数が減少します。ご利用のシステムを棚卸しながら、ユーザー管理のSingleIDへの移行を検討してはいかがでしょうか。

【電話DX】製造業などの各種工場にはクラウドPBXが最適解 | 堅牢IP電話と連携した次世代通話環境の構築

【電話DX】製造業などの各種工場にはクラウドPBXが最適解|堅牢IP電話と連携した次世代通話環境の構築

製造業などにおいて、工場との円滑な通信体制の構築は、業務の効率化とトラブル対応の迅速化に直結する重要課題です。特に工場は広い敷地や多拠点展開が一般的であり、従来型の内線電話システムでは柔軟性や拡張性に課題がありました。そうした中、クラウドPBX(IP電話交換機)は、製造業の通信課題を根本から解決する手段として注目されています。

クラウドPBXが工場にもたらすメリット

クラウドPBXは、インターネットを介して通話を実現するシステムで、以下のような利点があります:

  • 拠点間通話が無料で、遠隔地の工場とも内線感覚で通話可能
  • 工場の移転や増設にも柔軟に対応、回線工事不要でスムーズ導入
  • スマートフォンやPCでも通話可能で、管理者や現場リーダーの機動力が向上
  • 災害や停電時でもクラウド上で通話環境を維持し、業務継続性を確保(IT-BCP)

このように、クラウドPBXはコスト削減と運用の効率化を両立する、工場を持つ企業に最適な通話基盤です。


そう言われても…こんなお悩みありませんでしたか?

クラウドPBXを検討したことがあるけれど、検討したクラウドPBXのシステムには工場の特殊な環境に対応したIP電話機がラインナップされておらず、工場のラインなどに電話機を置けなかったのでクラウドPBX化を断念した


Zenitel製堅牢SIP端末 × INNOVERA PBX = 工場向け堅牢IP電話システム

INNOVERA PBX」はクラウドPBXの柔軟性を持ちながら、さらにEmission株式会社が提案するZenitel製の堅牢なSIP端末と連携させることで、工場のような過酷な環境下でも安心して使える電話システムを実現できます。

Zenitelの耐候・耐振動・防塵・防滴IP電話機の特徴

  • 屋外・騒音・粉塵・低温環境(-40℃)でも使用可能*
  • 振動や騒音・ノイズにも強い耐久構造*
  • 防水防塵規格IP66に準拠し、屋外設置にも最適*
  • ハンズフリー通話対応、緊急時の即応性を確保*

*それぞれ適応機種がございます。ラインナップを取り揃えております。

TOAのIPオーディオシステムの特徴

  • すぐに簡単に使える導入しやすいシステム*
  • リモートAPIを活用したシステム連携*
  • ネットワークだからできる優れた柔軟性・拡張性*
  • VoIPシステム/VMSに“音”を活用*

*それぞれ適応機種がございます。ラインナップを取り揃えております。

INNOVERA PBXとの組み合わせで工場向けに最適化

INNOVERA PBXはクラウド上で運用されるPBXでありながら、Zenitel製端末やTOAのIPオーディオシステムと組み合わせることで、以下のようなメリットが得られます。
さらに、Emission株式会社なら、他社にはできないクラウドPBXとWatchGuard UTMを組み合わせたセキュアなネットワーク/通話環境も構築可能です。

  • 無人区域や屋外設備との連絡手段として活用が可能です
  • クラウド上での一元管理と障害時の復旧性の高さが同時に得られます
  • サプライチェーンに求められるセキュリティレベルをクラウドPBXのネットワークにも適用できます
  • 工場構内のインターホン・ページング(構内放送)にも対応、SIPと連携して、個別放送・グループ放送や相互通話まで構築可能です

まとめ:工場における電話DXの鍵は「クラウドPBX × 堅牢SIP端末」

製造業の工場では、安定した音声通話と堅牢な機器の組み合わせが不可欠です。Emission株式会社が提案するクラウドPBX INNOVERA PBXと、Zenitel製の堅牢SIP端末を組み合わせることで、工場特有の厳しい環境にも対応した強固な通話インフラを構築、電話DXを実現できます。

今こそ、クラウドPBXを基盤とした工場向けIP通話システムへの移行をご検討ください。

お問い合わせはこちら

クラウドPBX「INNOVERA」と「WatchGuard Firebox」の連携「オリジナル」コンフィグを新たに開発、クラウド運用を前提としたパートナービジネス展開を開始

INNOVERA+WatchGuardプレスリリース サムネイル

「INNOVERA」と「WatchGuard Firebox」の動作検証を新たに実施。多層防御の情報セキュリティ対策が施された企業ネットワーク環境の中で、安全・安心・便利な利用を実現

電話のDXを推進する株式会社プロディライト(大阪市中央区:代表取締役社長 小南 秀光、証券コード:5580、以下プロディライト)は、クラウドPBX「INNOVERA 2.0」にて、ネットワークセキュリティのグローバルリーダであるWatchGuard® Technologiesの日本法人、ウォッチガード・テクノロジー・ジャパン株式会社(本社:東京都港区、代表執行役員社長 谷口 忠彦、以下ウォッチガード)及び、ウォッチガード認定パートナーである株式会社チアワークス(東京都豊島区:代表取締役 山本 俊吾、以下チアワークス)との3社共同で、クラウドPBX「INNOVERA 2.0」がネットワークセキュリティアプライアンス「WatchGuard Firebox(以下Firebox)」を設置した企業ネットワーク環境内で同時かつ安定的な動作を実現するためのコンフィグレーションファイルの検証が完了、それぞれの運用をクラウド側で実施することを前提とした「クラウドパッケージ」を提供開始します。

また同時に、プロディライトの認定パートナーによる「クラウドパッケージ」を活用した新たなビジネスモデルを共同で開発、パートナーの付加価値創造を支援、推進していきます。


■背景と詳細

クラウドPBXは、インターネットを経由してサービスが提供されるため、ハードウェアを購入する必要がなく、拠点が分散していてもサービスを利用できるのが特徴です。その利便性の高さや低コストが評価され、さまざまな企業で急速に普及しています。
一方で、ネットワークに常時接続している点を逆手に取られ、アカウントの乗っ取りやデータ流出などの問題が発生するケースも多数報告されており、適切なセキュリティ対策を実施した上での利用が求められています。しかし、クラウドPBXを利用するネットワーク環境でUTMを始めとしたセキュリティ対策を実施した場合、クラウドPBXの仕様を考慮した導入がなされていないことから、音声品質に影響を与えてしまうこともあり、セキュリティ対策が進まないという課題がありました。
それを踏まえた上で、プロディライトはビジネスに欠かすことのできない電話サービスの安全性の確保は注力すべき点だと判断し、INNOVERAのUTMを設置した企業ネットワーク環境下の動作確認を積極的に進めてきました。

そして今回、プロディライトとウォッチガード、チアワークスは3社共同で評価および検証を実施し、「INNOVERA 2.0」がFireboxを設置した企業ネットワーク環境内で問題なく動作できることを確認いたしました。これによりFireboxを導入されている企業様にINNOVERAを安心してお使いいただくことが可能となります。

今回リリースされた「クラウドパッケージ」で利用するコンフィグレーションファイル(設定ファイル)は、3社共同で評価および検証を実施したのはもちろん、INNOVERAとWatchGuard Fireboxの仕様を考慮して開発した専用コンフィグレーション(設定ファイル)となります。また、WatchGuard Firebox の運用をウォッチガードが提供するWatchGuard Cloudの機能を採用することで、機能+運用面における高い信頼性と、将来におけるサポート面での安心感を提供します。

※チアワークスはFireboxコンフィグファイル作成と評価およびWatchGuard Cloudでの運用企画支援企画を実施。


■新パッケージ「クラウドパッケージ2.0」の詳細とベネフィット

企業のサイバーセキュリティ対策とクラウドPBX導入を同時に実現するための最適パッケージです。
クラウドPBXである「INNOVERA」と、Fireboxの運用管理基盤に「WatchGuard Cloud」を採用し、クラウドシステムならではのベネフィットを提供します。 具体的な特徴は以下の4点です。

  1. 導入/運用コストの低減、容易性の向上
  2. 将来拡張性への対応
  3. メンテナンス負荷の軽減
  4. 情報セキュリティ対策及びBCP対策を同時に実現

クラウドパッケージの提供については、プロディライトのパートナー企業を通じた提供を予定しており、パートナー個々の独自性を生かしたパッケージを企画・展開していく予定です。
その第一弾として、プロディライトのゴールドパートナーであり、ウォッチガードの認定パートナーでもあるEmission株式会社(兵庫県尼崎市:代表取締役 浅井 勝正、以下Emission)が「クラウド保守サービス」として提供を開始いたします。


■Emissionが提供する「クラウド保守サービス」パッケージについて

Emissionが提供する「クラウド保守サービス」はウォッチガードおよびYealink端末機、スイッチ類など企業内のデータ・音声通信をクラウド管理することで最適な運用保守を提供します。

クラウドPBX「INNOVERA」をはじめ、クラウド基盤のテクノロジーは、インターネットが使えなくなるとその機能を利活用が出来なくなります。企業内でネットワーク不具合が発生した場合、クラウドサービスが利用出来ない事からサービス提供会社に連絡、原因がクラウドサービスでないので自社で解決を促されるなど、たらい回しにされるケースが発生します。

そういった事を背景に、「クラウド保守サービス」では企業内ネットワークの適切な運用管理を行います。

  1. WatchGuardウォッチガードにINNOVERAコンフィグを採用し、データと音声(INNOVERA PBX)に最適化。
  2. INNOVERAコンフィグに加え独自にVLAN+QoS設定を追加、将来的なデータ・ボイスVLANを活用出来る拡張性を確保。
  3. 企業内通信機器類の状態管理を実施し、安定した通信環境の維持
  4. INNOVERAはじめ、クラウドサービスの障害発生時の一次切り分けによる保守管理環境の改善
  5. 既存環境の置き換えによる導入容易性を確保

今後、プロディライトはINNOVERAを安心してお使いいただける環境を整えていくとともに、Emissionと同様パートナー企業ごとの施策を検討しパートナービジネスの活性化を図っていきます。

※今回の連携は「INNOVERA 2.0」が対象となります。「INNOVERA 1.0」は対象外となりますのでご注意ください。


<WatchGuard Technologiesについて>

WatchGuard® Technologies, Inc.は、統合型サイバーセキュリティにおけるグローバルリーダーです。ウォッチガードのUnified Security Platform®(統合型セキュリティプラットフォーム)は、マネージドサービスプロバイダー向けに独自に設計されており、世界トップクラスのセキュリティを提供することで、ビジネスのスケールとスピード、および運用効率の向上に貢献しています。17,000社を超えるセキュリティのリセラーやサービスプロバイダと提携しており、25万社以上の顧客を保護しています。ウォッチガードの実績豊富な製品とサービスは、ネットワークセキュリティとインテリジェンス、高度なエンドポイント保護、多要素認証、セキュアWi-Fiで構成されています。これらの製品では、包括的なセキュリティ、ナレッジの共有、明快さと制御、運用の整合性、自動化という、セキュリティプラットフォームに不可欠な5つの要素を提供しています。同社はワシントン州シアトルに本社を置き、北米、欧州、アジア太平洋地域、ラテンアメリカにオフィスを構えています。日本法人であるウォッチガード・テクノロジー・ジャパン株式会社は、多彩なパートナーを通じて、国内で拡大する多様なセキュリティニーズに応えるソリューションを提供しています。詳細はhttps://www.watchguard.co.jpをご覧下さい。

<株式会社チアワークス>

チアワークスは、自社のナレッジ/サービスを通じて、協業パートナー様の独自性を有した「情報セキュリティ対策ビジネス」を共に最適化/最大化することをミッションとしております。
パートナー様の事業成功の実現に必要な要素を以下「アセット」として提供します。

  • 情報セキュリティ関連ビジネス事業構築支援
  • 専門的知見
  • オリジナル運用サービス
  • コスト/運用メリットを付加したプロダクト(WatchGuard Technology製品含め)

URL:https://cheerworks.jp

<Emission株式会社>

Emissionは、ICTの利活用支援を促進、ICT管理者が不在でも最大限ICTのもたらす効果を最大限享受出来る環境作り支援を行っています。企業内ネットワーク・セキュリティ・各種クラウドサービスの導入、運用支援をご提供しています。
INNOVERA ゴールドパートナー (2024年8月期 2025年8月期)

URL:https://www.emission.jp

<株式会社プロディライト及び「INNOVERA」について>

株式会社プロディライト及び「INNOVERA」について

プロディライトは、「電話のDX」を推進するクラウドPBX「INNOVERA」(https://innovera.jp )を提供しています。INNOVERAは、スマートフォンやPCにて会社の電話番号の発着信を可能にした現代の働き方に適した電話環境を提供する“Japan Quality”の国産クラウドPBXで、ビジネスフォン用途はもちろん、少人数のコールセンターの立ち上げ等、様々な用途に対応することもできます。 

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株式会社プロディライト
経営企画室 清水
アドレス:communication@prodelight.co.jp
電話番号:06-6233-4555
FAX番号:06-6233-4588

従来型ネットワークセキュリティの多層防御とゼロトラストセキュリティの共存

従来型ネットワークセキュリティの多層防御とゼロトラストセキュリティの共存

現代の企業ネットワークにおいて、セキュリティ対策は単一の手法ではなく、多層的な防御が求められています。従来の境界型セキュリティ(UTM)やエンドポイントセキュリティ(アンチウイルスソフト)に加え、ゼロトラストの概念を取り入れたSASE(Secure Access Service Edge)が注目されています。

本記事では、これらのセキュリティ対策が排他的ではなく、それぞれが重要な役割を持っていることを解説します。

1. 従来の境界型セキュリティの役割

境界型セキュリティは、企業のネットワークとインターネットの境界で脅威をブロックするための仕組みです。具体的な技術としては、

  • UTM(統合脅威管理):ファイアウォール、IPS/IDS、Webフィルタリング、VPNなどを統合し、外部からの脅威を防御。
  • L2セキュリティスイッチ:ネットワーク内でのマルウェアの検知と遮断、不正アクセスの防止、データ保護、リアルタイム監視などの機能を備え、安全性を高める。
  • エンドポイントセキュリティ(アンチウイルスソフト):端末にインストールされ、マルウェアや不正アクセスを検知・除去。

これらは、従来の「境界を守る」アプローチとして、多くの企業で利用され続けています。

2. ゼロトラストとSASEの台頭

従来の境界型セキュリティは、オンプレミス環境では有効ですが、クラウド活用の増加やリモートワークの普及により、内部ネットワークへの信頼に依存するリスクが顕在化しました。そこで登場したのがゼロトラストSASEです。

  • ゼロトラスト:”Trust but verify”(信頼して検証する)ではなく、”Never trust, always verify”(決して信頼せず、常に検証する)という原則に基づくセキュリティモデル。
  • SASE(Secure Access Service Edge):クラウドベースのセキュリティサービスを統合し、どこからでも安全にアクセスできる環境を実現する。
    • SWG(Secure Web Gateway)
    • CASB(Cloud Access Security Broker)
    • ZTNA(Zero Trust Network Access)
    • SD-WAN(Software-Defined Wide Area Network)

3. すべてのセキュリティレイヤーが重要

ネットワークセキュリティは、単独の技術で完結するものではありません。境界型セキュリティ、エンドポイント保護、ゼロトラストアーキテクチャのいずれも、相互に補完し合う関係にあります。

  • 境界型セキュリティは、依然としてオンプレミス環境やレガシーシステムを保護するために重要。
  • エンドポイントセキュリティは、最終的なデバイス保護として不可欠。
  • ゼロトラストとSASEは、クラウド時代における認証とアクセス管理を強化。

まとめ

ネットワークセキュリティは「これだけあれば安心」というものではなく、状況に応じた多層的な防御が必要です。境界型セキュリティやエンドポイントセキュリティに加えて、ゼロトラストやSASEを組み合わせることで、より強固なセキュリティ体制を構築できます。企業の環境やニーズに応じて、最適な組み合わせを検討することが、サイバー攻撃に対する有効な対策となるでしょう。

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セキュリティ対策機器導入時のリース利用について

セキュリティ対策機器導入時のリース利用について

昨今、業務でICTの利活用が不可欠になってきている状況から、ICTのセキュリティ対策を意識される企業様が多くなっており、UTM等のセキュリティ対策機器を導入される企業様が増えてまいりましたが、導入時の購入形態を『リース利用』にされるか『買取』にされるか、悩まれる企業様も多いのではないでしょうか。

リース利用のメリットとしては、

  • 初期導入費用が抑えられる
  • 減価償却ではなく、平準化した経費計上が行える
  • 動産総合保険が付保している

等がありますが、
反面、デメリットとして、

  • 所有権者がリース会社となる
  • 入れ替え時に残債を一括支払いする必要がある

という点もよく検討しておく必要があります。

従来、サーバー複合機防犯カメラネットワークカメラ)といったICT機器の導入時にもよくリースが利用されてきましたが、セキュリティ対策機器に関しては少し検討が必要です。

セキュリティ対策機器は、アプリケーションのアップデートや接続されるデバイス(通信)数によって負荷が変わる事から、企業様内でのICT機器やクラウドシステム等のご利用状況の変化に伴って、次世代の機器へのアップグレード(買い替え)や増設といったケースが多く発生するのも事実です。

弊社では、セキュリティ対策機器は【育てるもの】という概念のもと、上記の様な状況による次世代の機器へのお買い替え時に、今までお使いになられていた中で蓄積されてきた企業様独自の設定内容(情報資産)をそのまま次の機器に持ち越す事をご提案しております。
そうする事で、企業様の通信環境に沿ったご利用が次世代の機器でも可能になるからです。

そのような場合に、リース利用のデメリットが影響してくる事があります。

「初期導入費用を抑えて月々のランニングコストとして経費処理したい」というご要望でリース利用を選択される企業様が多いですが、リース利用のデメリットも考慮して、弊社では、『サブスクリプション』という形態でそのようなご要望を叶える方法もご提供しております。

また、一般的な販売会社では、リース利用を意識して、セキュリティ対策機器のご利用期間を、「5年」や「6年」といった枠組みで単純に期間設定される事が多いですが、弊社では、企業様のニーズに併せて、「単年毎のライセンス更新」や、「2年」「3年」+「年度ライセンス更新」等、さまざまな期間での販売方法で企業様のニーズに寄り添っております。

セキュリティ対策機器の導入にあたっては、

  • 形態:リース利用/買取/サブスクリプション
  • 期間:単年(年度更新)/2年利用+年度更新/3年利用+年度更新/etc.

を、ぜひ一度ご相談ください

ウォッチガードの新しいVPNゲートウェイ Firebox NV5 使い方の勘どころ

WatchGuard Firebox

ウォッチガード・テクノロジー・ジャパン株式会社より、VPNゲートウェイアプライアンス「Firebox NV5」が新たにリリースされました。

Firebox NV5は分散型のセキュアなVPNトラフィック向けのソリューションで、エンタープライズクラスのSD-WAN機能も備えているうえに、WatchGuard Cloudにも対応しています。

ですが、あくまでもVPNゲートウェイに特化したアプライアンスであるため、使い方の勘どころを押さえる必要があります。


今回は弊社Emissionがお勧めする使い方をご紹介いたします。

VPNでWatchGuard製品を利用する際の例示的な構成 WatchGuard Firebox NV5
  • 本社
    通常、本社には多量PCオンプレミスのサーバーなどが存在しますので、デバイスの数量によってFireboxのサイジングを計ります。一般的にはM290クラス以上の機器の導入が必要な場合も多くあります。
  • 支店
    一定量PC複合機などが想定されます。こちらもデバイスの数量によってサイジングが必要ですが、今回はこちらの拠点にNV5の導入を想定しました。
  • 倉庫など
    倉庫では通常大量のPCなどは存在せず、ハンドデバイスなどの使用が想定されます。こちらの拠点にもNV5の導入を想定しています。

支店や倉庫からは、本社のオンプレミスサーバーへの通信が想定されます。
さらには、外部インターネットへの通信も想定されますが、この部分に必要なセキュリティを確保した通信は本社WatchGuard Fireboxに任せてしまうことにより、支店と倉庫のUTMライセンス分のコストを下げることが今回の主目的です。
つまり、他拠点へのUTM導入のコストを下げることができ、中小企業でのUTM・セキュリティ導入ハードルを下げることができます。

なお、NV5の導入によりセキュリティは本社の赤箱(WatchGuard)に任せることになりますが、NV5自体の管理をWatchGuard Cloudでできてしまうため、統合した環境での一元管理が可能となります。

御社でも是非ご検討ください。お問い合わせお待ちしております。