SCS評価制度とは?2026年度開始予定の「サプライチェーンセキュリティ対策」に今から備える(2026年5月版)

SCS評価制度とは?2026年度開始予定の「サプライチェーンセキュリティ対策」に今から備える(2026年5月版)

近年、サイバー攻撃は「大企業だけの問題」ではなくなっています。
特に増加しているのが、取引先企業や委託先企業を踏み台にする「サプライチェーン攻撃」です。

こうした背景から、経済産業省および内閣官房は、企業間取引におけるセキュリティ対策状況を可視化する新制度として、「SCS評価制度(サプライチェーン強化に向けたセキュリティ対策評価制度)」の整備を進めています。

中小企業を含む多くの企業に関係する制度となるため、今後は「セキュリティ対策ができていること」が、取引継続や新規案件獲得の前提条件になる可能性があります。


動画で見てみる:SCS評価制度とは?(7分48秒)


SCS評価制度とは?

SCS評価制度は、企業のサイバーセキュリティ対策状況を一定基準で評価・可視化する制度です。

発注企業が委託先企業へ求めるセキュリティ水準を明確化し、サプライチェーン全体の安全性向上を目的としています。

制度では、企業の対策状況を段階的に評価する仕組みが検討されています。


想定されている評価レベル

★3(基礎レベル)

すべての企業に求められる最低限のセキュリティ対策レベル。

  • 基本的なシステム防御
  • ID・パスワード管理
  • ウイルス対策
  • 更新管理
  • バックアップ
  • 社内ルール整備

などが中心となります。
自己評価をベースに、専門家確認付きでの運用が想定されています。

★4(標準レベル)

より高度なセキュリティガバナンスや監視体制を求めるレベル。

  • 組織的なセキュリティ運用
  • インシデント対応
  • ログ監視
  • 取引先管理
  • 多層防御
  • リスク評価

などが含まれる予定です。
第三者評価機関による審査が想定されています。

★5(最高レベル)

現在、内容などの検討が行われている最高レベル。
詳細は現在未決定です。


「まだ先の話」ではありません

制度開始は2026年度末頃が予定されていますが、すでに大企業や官公庁関連では、

  • 「取引先のセキュリティ状況確認」
  • 「セキュリティチェックシート提出」
  • 「MFA必須化」
  • 「EDR導入要請」

などが始まっています。

つまり、SCS評価制度は突然始まる新制度ではなく、すでに進んでいる“取引条件の変化”を制度化する流れとも言えます。
経済産業省も、「評価を取得していないと即取引停止になる制度ではない」と説明していますが、取引上の重要指標になる可能性は十分にあります。


今からできるSCS評価制度対策

① 現状把握を行う

まず重要なのは、「自社が今どこまで対策できているか」を把握することです。
特に以下は優先度が高い項目です。

  • WindowsやUTMの更新管理
  • VPNやリモートアクセスの安全性
  • MFA(多要素認証)
  • バックアップ
  • NASやサーバーのアクセス制御
  • Microsoft 365 のセキュリティ設定
  • 社内Wi-Fiの暗号化
  • アカウント棚卸し

② “属人的運用”を減らす

中小企業では、

  • 「担当者しか設定を知らない」
  • 「退職した社員のアカウントが残っている」
  • 「管理台帳が存在しない」

といった状態も少なくありません。
SCS評価制度では、“運用できていること”も重要になります。
そのため、

  • 手順書
  • 管理台帳
  • インシデント時対応フロー

などの整備も重要です。

③ 外部公開機器を見直す

サプライチェーン攻撃では、

  • VPN
  • NAS
  • リモートデスクトップ
  • 古いUTM(適切にファームウェアアップデート管理されていないUTM)

などが侵入口になるケースが多くあります。
特に、

  • サポート終了機器
  • 古いSSL-VPN
  • 初期設定のままの機器

は非常に危険です。

④ 「検知」と「監視」を導入する

従来の「侵入防止」だけではなく、「侵入された後に気付けるか」が重要になっています。
そのため、

  • EDR
  • SOCサービス
  • クラウド監視
  • ログ分析
  • Microsoft 365監査

などの導入検討も重要です。


Emission株式会社が支援できること

弊社では、ネットワーク・クラウド・UTM・ゼロトラスト・Microsoft 365・監視運用など、多面的なITインフラ支援を行っています。

SCS評価制度に向けて、以下のような支援が可能です。

  • 現状セキュリティ診断
  • UTM/FW見直し
  • VPN・リモートアクセス最適化
  • Microsoft 365 セキュリティ強化
  • ID管理・MFA導入
  • EDR導入支援
  • ログ監視・SOC連携
  • IT-BCP対策
  • 中小企業向け段階的改善提案

「何から始めれば良いかわからない」という段階でも問題ありません。


まとめ

SCS評価制度は、単なる“新しい認証制度”ではありません。
これからの企業取引において、「最低限のセキュリティ対策を実施していること」を可視化するための仕組みです。

そして重要なのは、制度開始を待ってから動くのではなく、

  • 現状把握
  • 基本対策
  • 運用整備
  • 継続改善

を今から始めることです。

特に中小企業では、「完璧」を目指すよりも、“止まらないこと”と“攻撃に気付けること”が重要です。今後、SCS評価制度対応は「情報システム部門だけの課題」ではなく、企業経営そのものに関わるテーマになっていくと考えられます。

まずはお気軽にご相談ください

情報システム運用継続計画(IT-BCP)とは

情報システム運用継続計画(IT-BCP)

阪神淡路大震災や東日本大震災、毎年のように全国各地で発生する大雨災害、新型コロナウイルスによる緊急事態宣言。
いつどこで天災や事故に巻き込まれるかわからない状況です。

さらには毎日のように発生している情報漏洩(ろうえい)や不正アクセスなどの情報セキュリティに関わる事件も、企業にとって悩みの種です。

こうした背景があり、徐々に事業継続計画(BCP)が求められる時代になってきました。

中でも急激にデータ量が増えている情報化社会の中で重要度が増している「IT-BCP」について、中小企業のレベルではスッポリと欠落している場合が多いのではないでしょうか。

まず最初に経済産業省が定義するBCPの定義とは以下の通りです。

BCP(事業継続計画)とは、企業が自然災害、大火災、テロ攻撃などの緊急事態に遭遇した場合において、事業資産の損害を最小限にとどめつつ、中核となる事業の継続あるいは早期復旧を可能とするために、平常時に行うべき活動や緊急時における事業継続のための方法、手段などを取り決めておく計画のこと
https://www.chusho.meti.go.jp/bcp/contents/level_c/bcpgl_01_1.html

BCPの中で情報セキュリティは大きく分けて以下の通り2つの側面があります。

  1. 災害が発生した際のビジネスのシステム運用を維持するための計画
  2. 情報セキュリティインシデントに対する対応

1は企業の活動が物理的な影響を受けてできなくなった場合の復旧対象の決定と優先順位の策定などを中心とした計画になります。

2は直接的に企業のデータやインフラが悪意を持った第三者に狙われることに対してどのようなポリシーを設定して対応していくのかを決め、かつセキュリティレベルを維持するべきかを検討する計画となります。

現代において意思決定に必要な情報収集・分析・伝達には情報システムが深く関与していることから、IT-BCPとして策定していく必要があります。

IT-BCPには、以下のような要素が構成されていなければなりません。

  • 中核事業の選定とそこに関わる情報の精査、そのリスクの算出
  • 事業運営のバックアッププラン(場所、人員、体制など)の検討
  • ソフト面(プランの策定と周知など)とハード面(サーバの冗長化や事業所の整備など)の整備
  • 最新の情報を取り入れた継続的なブラッシュアップ

あくまでもBCP全体との整合性を取ることが大事であり、システムが使えるようになっても事業が維持できなければBCPとしては未完成であることが重要です。

IT-BCPの策定にご不安があれば、是非弊社にご相談ください。

ISDNとADSLが順次終了、インターネットの乗り換え先は?

ISDNとADSLが順次終了。インターネットの乗り換え先にお困りではないですか?

自宅用やビジネス用の固定回線として使われてきたインターネット回線に、NTT東日本やNTT西日本、ソフトバンクなどの通信キャリアが提供しているISDN(アイエスディエヌ)とADSL(エーディーエスエル)があります。
それぞれ、

ISDN回線(INS64回線)のサービス終了時期

2024年1月

ADSL回線のサービス終了時期

2023年1月~2024年3月

と、サービスの終了が近づいています。

ISDN回線の主な利用用途

  • POSシステム(本店・支店間のPOS端末通信)
  • CAT端末(クレジットカード会社と店舗間の通信)
  • EDI(電子商取引におけるメーカー・卸・小売間での商品受発注データ通信)
  • 警備端末(警備会社と拠点間との監視映像通信等)
  • レセプトオンライン請求(診療報酬等の請求データ通信)
  • 銀行ATM(データセンターと店舗ATM間の通信バックアップ)
  • G4FAX(マルチコピー複合機のFAX送受信)
  • 企業内WAN(企業内ネットワークのバックアップ用)
  • 各種放送通信のバックボーン回線

※ ISDNのINSネットのディジタル通信モード。
※ ISDNの通話モードは2024年以降も提供されます。

ADSL回線の主な利用用途

日本では2000年代前半に、既設のメタル通信線が利用できることで急速に普及した。従来の公衆交換電話網を経由したダイヤルアップ接続による従量制通信料金でなく月額定額料金で提供され、常時接続という利用形態が普及。
Yahoo!BBと組み合わせて使うIP電話のBBフォンがサービス開始となり、同事業者間で無料通話ができることからIP電話が広く認知され、家庭・ビジネスに関係なく普及に寄与した。
2000年代後半になると、携帯電話に代表される高速な移動系通信サービスの普及と光ファイバー(FTTH)による高速通信や携帯電話のインターネット接続の高速化が主流になるにつれて利用者が減少している。

※ ADSLによるサービスは完全に終了です。

それまでに回線を乗り換えておかないと、インターネットの継続利用ができなくなってしまいます。

マイグレーション
移住・移転・移動などを意味。IT用語としては既存システムやソフトウェア、データなどを別の環境に移転したりする際に使われます。回線も「移行」するため、「ADSLから光へのマイグレーション」などとよく使われます。

INSネットの「ディジタル通信モード」、提供終了日が明らかに
2024年1月2日に山形・鳥取から段階的に終了、1月31日までに全都道府県で終了
https://internet.watch.impress.co.jp/docs/news/1462061.html

解決方法のご提案

ケース 1. 光ファイバーケーブルを利用して安定的な高速回線を利用したい方

フレッツ光回線を利用し、弊社ならではのサービスを付与したEM光がおすすめです。

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ケース 2. さらに高速なインターネット回線を利用したい方

法人向けインターネット接続サービス「NUROアクセス」は、法人向けに特化した下り最大2Gbps(NEXT 10G は下り最大10Gbps)の高速インターネット接続サービスです。

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ケース 3. 光回線を引けない・引きたくない方にはモバイル系端末がおすすめ

クラウドSIMを利用したDoRACOONなら、工事不要で製品(端末)が届けば、いつでもすぐにインターネットが利用可能です。工事不要のため、例えば引越しによるお住まいの変更でも、回線工事を待つ間の時間が無くても、機器が届けばいつでもネットライフを楽しむことができます。

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ISDNやADSLからのマイグレーションにはいろいろ解決方法があります。
自社にはどれが最も良いサービスなのか迷ったら、弊社までお問い合わせください。