製品名変更のお知らせ 2026年6月(チェック・ポイント・ソフトウェア・テクノロジーズ株式会社 製品・サービス)

CheckPoint Logo

日頃よりチェック・ポイント・ソフトウェア・テクノロジーズ株式会社(以下「Check Point社」)製品・サービスをご愛顧いただき、誠に有難うございます。

Check Point社より、製品・サービスの再編および製品名の変更を実施する旨が発表されました。

チェック・ポイント・ソフトウェア・テクノロジーズ株式会社(以下「Check Point社」)は、企業のAIシフトやハイブリッド環境の複雑化に対応するため、従来の「Quantum(ネットワーク)」「CloudGuard(クラウド)」「Harmony(ユーザー・エンドポイント)」といった製品ブランド軸から、より組織の防御対象や戦略に即した「4つの主要柱(ピラー)」をベースとした新カテゴリ体系へと移行することとなりました。

製品・サービスも新カテゴリ体系に沿って、各カテゴリに振り分けられると同時に、一部製品・サービスはその名称も変更されます。

カテゴリ体系の変更

以下、4つのカテゴリ体系で製品・サービスが整理されます。

カテゴリ名内容
Hybrid Mesh Network Securityオンプレミスのデータセンター、クラウド、拠点、リモート環境に分散したネットワーク全体を、包括的かつ一元的に防御・管理する製品のカテゴリ
Workspace Security社員が日々使うメール・PC・スマホをまとめて守る製品のカテゴリ
AI SecurityAIモデル・エージェント・従業員のAI利用を実行時にリアルタイムで保護する製品のカテゴリ
Exposure Management攻撃される前にリスクを洗い出し、優先順位をつけて修復、管理を行う製品のカテゴリ
注)弊社で取り扱いのある製品・サービスに焦点をあてた内容となっております。Check Point社の製品・サービスは網羅しておりません。

製品・サービス名称の変更

ブランド軸で体系化するために使われていた「Quantum(ネットワーク)」「CloudGuard(クラウド)」「Harmony(ユーザー・エンドポイント)」などブランド名の廃止に伴い、名称が変更される製品・サービスがあります。

新名称旧名称
Check Point Spark FirewallQuantum Spark
Check Point SASE Private Access
Check Point SASE Internet Access
Harmony SASE
Check Point Endpoint SecurityHarmony Endpoint
Check Point Mobile SecurityHarmony Mobile
Check Point BrowserSecurityHarmony Browse
Check Point Email SecurityHarmony Email & Collaboration
注)弊社で取り扱いのある製品・サービスに焦点をあてた内容となっております。Check Point社の製品・サービスは網羅しておりません。

製品の詳細は以下の弊社ページをご確認ください。

※弊社ホームページ内の表記は順次更新いたします。

SCS評価制度とは?2026年度開始予定の「サプライチェーンセキュリティ対策」に今から備える(2026年5月版)

SCS評価制度とは?2026年度開始予定の「サプライチェーンセキュリティ対策」に今から備える(2026年5月版)

近年、サイバー攻撃は「大企業だけの問題」ではなくなっています。
特に増加しているのが、取引先企業や委託先企業を踏み台にする「サプライチェーン攻撃」です。

こうした背景から、経済産業省および内閣官房は、企業間取引におけるセキュリティ対策状況を可視化する新制度として、「SCS評価制度(サプライチェーン強化に向けたセキュリティ対策評価制度)」の整備を進めています。

中小企業を含む多くの企業に関係する制度となるため、今後は「セキュリティ対策ができていること」が、取引継続や新規案件獲得の前提条件になる可能性があります。


動画で見てみる:SCS評価制度とは?(7分48秒)


SCS評価制度とは?

SCS評価制度は、企業のサイバーセキュリティ対策状況を一定基準で評価・可視化する制度です。

発注企業が委託先企業へ求めるセキュリティ水準を明確化し、サプライチェーン全体の安全性向上を目的としています。

制度では、企業の対策状況を段階的に評価する仕組みが検討されています。


想定されている評価レベル

★3(基礎レベル)

すべての企業に求められる最低限のセキュリティ対策レベル。

  • 基本的なシステム防御
  • ID・パスワード管理
  • ウイルス対策
  • 更新管理
  • バックアップ
  • 社内ルール整備

などが中心となります。
自己評価をベースに、専門家確認付きでの運用が想定されています。

★4(標準レベル)

より高度なセキュリティガバナンスや監視体制を求めるレベル。

  • 組織的なセキュリティ運用
  • インシデント対応
  • ログ監視
  • 取引先管理
  • 多層防御
  • リスク評価

などが含まれる予定です。
第三者評価機関による審査が想定されています。

★5(最高レベル)

現在、内容などの検討が行われている最高レベル。
詳細は現在未決定です。


「まだ先の話」ではありません

制度開始は2026年度末頃が予定されていますが、すでに大企業や官公庁関連では、

  • 「取引先のセキュリティ状況確認」
  • 「セキュリティチェックシート提出」
  • 「MFA必須化」
  • 「EDR導入要請」

などが始まっています。

つまり、SCS評価制度は突然始まる新制度ではなく、すでに進んでいる“取引条件の変化”を制度化する流れとも言えます。
経済産業省も、「評価を取得していないと即取引停止になる制度ではない」と説明していますが、取引上の重要指標になる可能性は十分にあります。


今からできるSCS評価制度対策

① 現状把握を行う

まず重要なのは、「自社が今どこまで対策できているか」を把握することです。
特に以下は優先度が高い項目です。

  • WindowsやUTMの更新管理
  • VPNやリモートアクセスの安全性
  • MFA(多要素認証)
  • バックアップ
  • NASやサーバーのアクセス制御
  • Microsoft 365 のセキュリティ設定
  • 社内Wi-Fiの暗号化
  • アカウント棚卸し

② “属人的運用”を減らす

中小企業では、

  • 「担当者しか設定を知らない」
  • 「退職した社員のアカウントが残っている」
  • 「管理台帳が存在しない」

といった状態も少なくありません。
SCS評価制度では、“運用できていること”も重要になります。
そのため、

  • 手順書
  • 管理台帳
  • インシデント時対応フロー

などの整備も重要です。

③ 外部公開機器を見直す

サプライチェーン攻撃では、

  • VPN
  • NAS
  • リモートデスクトップ
  • 古いUTM(適切にファームウェアアップデート管理されていないUTM)

などが侵入口になるケースが多くあります。
特に、

  • サポート終了機器
  • 古いSSL-VPN
  • 初期設定のままの機器

は非常に危険です。

④ 「検知」と「監視」を導入する

従来の「侵入防止」だけではなく、「侵入された後に気付けるか」が重要になっています。
そのため、

  • EDR
  • SOCサービス
  • クラウド監視
  • ログ分析
  • Microsoft 365監査

などの導入検討も重要です。


Emission株式会社が支援できること

弊社では、ネットワーク・クラウド・UTM・ゼロトラスト・Microsoft 365・監視運用など、多面的なITインフラ支援を行っています。

SCS評価制度に向けて、以下のような支援が可能です。

  • 現状セキュリティ診断
  • UTM/FW見直し
  • VPN・リモートアクセス最適化
  • Microsoft 365 セキュリティ強化
  • ID管理・MFA導入
  • EDR導入支援
  • ログ監視・SOC連携
  • IT-BCP対策
  • 中小企業向け段階的改善提案

「何から始めれば良いかわからない」という段階でも問題ありません。


まとめ

SCS評価制度は、単なる“新しい認証制度”ではありません。
これからの企業取引において、「最低限のセキュリティ対策を実施していること」を可視化するための仕組みです。

そして重要なのは、制度開始を待ってから動くのではなく、

  • 現状把握
  • 基本対策
  • 運用整備
  • 継続改善

を今から始めることです。

特に中小企業では、「完璧」を目指すよりも、“止まらないこと”と“攻撃に気付けること”が重要です。今後、SCS評価制度対応は「情報システム部門だけの課題」ではなく、企業経営そのものに関わるテーマになっていくと考えられます。

まずはお気軽にご相談ください

ランサムウェア時代の企業防衛戦略

ランサムウェア時代の企業防衛戦略

UTMとSASEが切り拓く、次世代ネットワークセキュリティの潮流

近年、企業を取り巻くサイバー脅威は急速に進化しています。特に注目すべきは「ランサムウェア」と「チェーンストア攻撃」です。ランサムウェアは業種や企業規模を問わず被害を拡大し、重要データを暗号化して身代金を要求する攻撃として深刻化しています。一方、チェーンストア攻撃は、多拠点展開する企業のネットワーク構造を狙い、本部や店舗間の接続を足がかりに被害を連鎖させる手法として警戒が高まっています。

こうした脅威に対抗するためには、単一のセキュリティ製品だけでは不十分です。ネットワーク・端末・ID・クラウド・Webアプリケーションまでを包括的に守る「多層防御」が、現代の標準となりつつあります。


VPNだけでは守れない時代へ ─ ゼロトラストの必要性

従来、リモートワーク環境ではVPNが主流でした。しかしVPNは「接続後の信頼」を前提とする設計であり、認証情報の漏えいや端末感染があった場合、内部ネットワーク全体が危険にさらされる可能性があります。

この課題を解決する概念として注目されているのが「ゼロトラスト」です。
ゼロトラストは「何も信頼しない」を前提に、すべてのアクセスを都度検証し、必要最小限の権限のみを付与する考え方です。

その実現基盤として注目されるのが SASE(Secure Access Service Edge) です。
SASEはネットワーク機能とセキュリティ機能をクラウド上で統合し、場所を問わず安全なアクセスを提供します。

たとえば Check Point Harmony SASE は、ゼロトラストアクセス制御を実現し、VPN依存からの脱却を支援するソリューションです。

また、ゼロトラストの要となるID管理には SingleID(IDaaS) を活用することで、認証強化とアクセス制御を効率的に実現できます。


UTMの再評価 ─ 境界防御の価値は消えていない

「ゼロトラストの時代にUTMは不要なのか?」という議論がありますが、結論から言えばそれは誤りです。

UTM(統合脅威管理)は、ファイアウォール、IPS、アンチウイルス、Webフィルタリングなどを一元管理できるネットワーク防御の基盤です。特に拠点間通信や社内LAN環境においては、依然として極めて重要な役割を担います。

たとえば、
WatchGuard UTMCheck Point UTM は、ランサムウェアの侵入経路を遮断し、未知の脅威にも対応する高度な保護機能を備えています。


ラテラルムーブメントを防ぐ、次世代ネットワークセキュリティへ

VPN依存からゼロトラストへ。
そして、侵入後の ラテラルムーブメント(内部横展開) を許さない設計へ。

企業を狙う最新のサイバー攻撃は、単なる侵入だけで終わりません。
一度内部へ侵入したサイバー攻撃者は、ネットワークの脆弱な部分から内部に侵入した後、ネットワーク内を他の端末やサーバーへ水平方向に移動しながら権限を拡大し、重要システムへと被害範囲(感染)を拡大しようとします。これが「ラテラルムーブメント(Lateral Movement)」です。

ランサムウェアやチェーンストア攻撃では、この横展開が被害拡大の鍵となります。
だからこそ今、求められているのは 侵入を防ぐ対策だけでなく、侵入後の移動を阻止する多層防御 です。

SubGate / SubGate AP は、内部ネットワークのアクセス制御を細分化し、チェーンストア攻撃の横展開リスクを抑える有効な選択肢です。

UTMによる境界防御、SASEによるゼロトラストアクセス、そしてセキュリティスイッチによる内部セグメント制御。
これらを組み合わせることで、ラテラルムーブメントを封じ込める次世代セキュリティが実現します。


Web・クラウド・端末も守る“統合型セキュリティ”へ

攻撃者はネットワーク境界だけでなく、Webサイト、クラウド環境、エンドポイント端末にも侵入を試みます。そのため、包括的なセキュリティ対策が不可欠です。

Webサイト・クラウド防御

エンドポイント防御(EDR / アンチウイルス)

モバイル・メール保護

バックアップ・資産管理


2026年のセキュリティトレンドは「組み合わせ最適化」

これからの企業防衛に必要なのは、「UTMかSASEか」という二択ではありません。
重要なのは、自社環境に応じて UTM・SASE・セキュリティスイッチ・EDR・WAF・バックアップ・ID管理を最適に組み合わせること です。

  • 社内ネットワークの防御 → UTM
  • リモートアクセスの安全化 → SASE
  • ラテラルムーブメントを防止 → セキュリティスイッチ
  • 認証強化 → IDaaS
  • 端末保護検知・対応 → EDR
  • Webサービス防御 → WAF
  • 事業継続 → バックアップ

この多層的な設計こそが、ランサムウェアやチェーンストア攻撃に対抗する最善策です。


まとめ

サイバー攻撃は日々進化し、企業の規模や業種を問わず標的になります。
VPN中心の時代からゼロトラストへ、単一製品から統合防御へ──。

今後のネットワークセキュリティは、「境界防御」と「クラウド型制御」を融合させる時代です。
UTMとSASEを軸に、自社に最適なセキュリティアーキテクチャを構築することが、企業競争力そのものを守ることにつながります。

Emission株式会社では、多様な製品群を通じて、お客様ごとの最適なセキュリティ設計を支援しています。
変化する脅威に備える第一歩として、自社の防御体制を今こそ見直してみてはいかがでしょうか。

PC Matic(アンチウイルスEDR)

PC Matic(アンチウイルスEDR ピーシーマチック)

アプリケーション・ホワイトリスティング方式を採用しており、信頼できるアプリケーションのみを実行許可することで、未知の脅威を効果的に防ぎます。また、PC Maticはゼロトラスト・アーキテクチャに準拠しており、政府や企業向けの高いセキュリティ基準を満たしています。使いやすさと高い防御力を兼ね備えたPC Maticは、安心して利用できるセキュリティソリューションです。