製品名変更のお知らせ 2026年6月(チェック・ポイント・ソフトウェア・テクノロジーズ株式会社 製品・サービス)

CheckPoint Logo

日頃よりチェック・ポイント・ソフトウェア・テクノロジーズ株式会社(以下「Check Point社」)製品・サービスをご愛顧いただき、誠に有難うございます。

Check Point社より、製品・サービスの再編および製品名の変更を実施する旨が発表されました。

チェック・ポイント・ソフトウェア・テクノロジーズ株式会社(以下「Check Point社」)は、企業のAIシフトやハイブリッド環境の複雑化に対応するため、従来の「Quantum(ネットワーク)」「CloudGuard(クラウド)」「Harmony(ユーザー・エンドポイント)」といった製品ブランド軸から、より組織の防御対象や戦略に即した「4つの主要柱(ピラー)」をベースとした新カテゴリ体系へと移行することとなりました。

製品・サービスも新カテゴリ体系に沿って、各カテゴリに振り分けられると同時に、一部製品・サービスはその名称も変更されます。

カテゴリ体系の変更

以下、4つのカテゴリ体系で製品・サービスが整理されます。

カテゴリ名内容
Hybrid Mesh Network Securityオンプレミスのデータセンター、クラウド、拠点、リモート環境に分散したネットワーク全体を、包括的かつ一元的に防御・管理する製品のカテゴリ
Workspace Security社員が日々使うメール・PC・スマホをまとめて守る製品のカテゴリ
AI SecurityAIモデル・エージェント・従業員のAI利用を実行時にリアルタイムで保護する製品のカテゴリ
Exposure Management攻撃される前にリスクを洗い出し、優先順位をつけて修復、管理を行う製品のカテゴリ
注)弊社で取り扱いのある製品・サービスに焦点をあてた内容となっております。Check Point社の製品・サービスは網羅しておりません。

製品・サービス名称の変更

ブランド軸で体系化するために使われていた「Quantum(ネットワーク)」「CloudGuard(クラウド)」「Harmony(ユーザー・エンドポイント)」などブランド名の廃止に伴い、名称が変更される製品・サービスがあります。

新名称旧名称
Check Point Spark FirewallQuantum Spark
Check Point SASE Private Access
Check Point SASE Internet Access
Harmony SASE
Check Point Endpoint SecurityHarmony Endpoint
Check Point Mobile SecurityHarmony Mobile
Check Point BrowserSecurityHarmony Browse
Check Point Email SecurityHarmony Email & Collaboration
注)弊社で取り扱いのある製品・サービスに焦点をあてた内容となっております。Check Point社の製品・サービスは網羅しておりません。

製品の詳細は以下の弊社ページをご確認ください。

※弊社ホームページ内の表記は順次更新いたします。

ランサムウェア時代の企業防衛戦略

ランサムウェア時代の企業防衛戦略

UTMとSASEが切り拓く、次世代ネットワークセキュリティの潮流

近年、企業を取り巻くサイバー脅威は急速に進化しています。特に注目すべきは「ランサムウェア」と「チェーンストア攻撃」です。ランサムウェアは業種や企業規模を問わず被害を拡大し、重要データを暗号化して身代金を要求する攻撃として深刻化しています。一方、チェーンストア攻撃は、多拠点展開する企業のネットワーク構造を狙い、本部や店舗間の接続を足がかりに被害を連鎖させる手法として警戒が高まっています。

こうした脅威に対抗するためには、単一のセキュリティ製品だけでは不十分です。ネットワーク・端末・ID・クラウド・Webアプリケーションまでを包括的に守る「多層防御」が、現代の標準となりつつあります。


VPNだけでは守れない時代へ ─ ゼロトラストの必要性

従来、リモートワーク環境ではVPNが主流でした。しかしVPNは「接続後の信頼」を前提とする設計であり、認証情報の漏えいや端末感染があった場合、内部ネットワーク全体が危険にさらされる可能性があります。

この課題を解決する概念として注目されているのが「ゼロトラスト」です。
ゼロトラストは「何も信頼しない」を前提に、すべてのアクセスを都度検証し、必要最小限の権限のみを付与する考え方です。

その実現基盤として注目されるのが SASE(Secure Access Service Edge) です。
SASEはネットワーク機能とセキュリティ機能をクラウド上で統合し、場所を問わず安全なアクセスを提供します。

たとえば Check Point Harmony SASE は、ゼロトラストアクセス制御を実現し、VPN依存からの脱却を支援するソリューションです。

また、ゼロトラストの要となるID管理には SingleID(IDaaS) を活用することで、認証強化とアクセス制御を効率的に実現できます。


UTMの再評価 ─ 境界防御の価値は消えていない

「ゼロトラストの時代にUTMは不要なのか?」という議論がありますが、結論から言えばそれは誤りです。

UTM(統合脅威管理)は、ファイアウォール、IPS、アンチウイルス、Webフィルタリングなどを一元管理できるネットワーク防御の基盤です。特に拠点間通信や社内LAN環境においては、依然として極めて重要な役割を担います。

たとえば、
WatchGuard UTMCheck Point UTM は、ランサムウェアの侵入経路を遮断し、未知の脅威にも対応する高度な保護機能を備えています。


ラテラルムーブメントを防ぐ、次世代ネットワークセキュリティへ

VPN依存からゼロトラストへ。
そして、侵入後の ラテラルムーブメント(内部横展開) を許さない設計へ。

企業を狙う最新のサイバー攻撃は、単なる侵入だけで終わりません。
一度内部へ侵入したサイバー攻撃者は、ネットワークの脆弱な部分から内部に侵入した後、ネットワーク内を他の端末やサーバーへ水平方向に移動しながら権限を拡大し、重要システムへと被害範囲(感染)を拡大しようとします。これが「ラテラルムーブメント(Lateral Movement)」です。

ランサムウェアやチェーンストア攻撃では、この横展開が被害拡大の鍵となります。
だからこそ今、求められているのは 侵入を防ぐ対策だけでなく、侵入後の移動を阻止する多層防御 です。

SubGate / SubGate AP は、内部ネットワークのアクセス制御を細分化し、チェーンストア攻撃の横展開リスクを抑える有効な選択肢です。

UTMによる境界防御、SASEによるゼロトラストアクセス、そしてセキュリティスイッチによる内部セグメント制御。
これらを組み合わせることで、ラテラルムーブメントを封じ込める次世代セキュリティが実現します。


Web・クラウド・端末も守る“統合型セキュリティ”へ

攻撃者はネットワーク境界だけでなく、Webサイト、クラウド環境、エンドポイント端末にも侵入を試みます。そのため、包括的なセキュリティ対策が不可欠です。

Webサイト・クラウド防御

エンドポイント防御(EDR / アンチウイルス)

モバイル・メール保護

バックアップ・資産管理


2026年のセキュリティトレンドは「組み合わせ最適化」

これからの企業防衛に必要なのは、「UTMかSASEか」という二択ではありません。
重要なのは、自社環境に応じて UTM・SASE・セキュリティスイッチ・EDR・WAF・バックアップ・ID管理を最適に組み合わせること です。

  • 社内ネットワークの防御 → UTM
  • リモートアクセスの安全化 → SASE
  • ラテラルムーブメントを防止 → セキュリティスイッチ
  • 認証強化 → IDaaS
  • 端末保護検知・対応 → EDR
  • Webサービス防御 → WAF
  • 事業継続 → バックアップ

この多層的な設計こそが、ランサムウェアやチェーンストア攻撃に対抗する最善策です。


まとめ

サイバー攻撃は日々進化し、企業の規模や業種を問わず標的になります。
VPN中心の時代からゼロトラストへ、単一製品から統合防御へ──。

今後のネットワークセキュリティは、「境界防御」と「クラウド型制御」を融合させる時代です。
UTMとSASEを軸に、自社に最適なセキュリティアーキテクチャを構築することが、企業競争力そのものを守ることにつながります。

Emission株式会社では、多様な製品群を通じて、お客様ごとの最適なセキュリティ設計を支援しています。
変化する脅威に備える第一歩として、自社の防御体制を今こそ見直してみてはいかがでしょうか。

PC Matic(アンチウイルスEDR)

PC Matic(アンチウイルスEDR ピーシーマチック)

アプリケーション・ホワイトリスティング方式を採用しており、信頼できるアプリケーションのみを実行許可することで、未知の脅威を効果的に防ぎます。また、PC Maticはゼロトラスト・アーキテクチャに準拠しており、政府や企業向けの高いセキュリティ基準を満たしています。使いやすさと高い防御力を兼ね備えたPC Maticは、安心して利用できるセキュリティソリューションです。

「中小企業の情報セキュリティ対策ガイドライン」改訂版が公開(第4.0版)

「中小企業の情報セキュリティ対策ガイドライン」改訂版が公開(第4.0版)

IPA(独立行政法人情報処理推進機構)は、中小企業向けに情報セキュリティ対策の考え方や、段階的に実現するための方策を紹介する「中小企業の情報セキュリティ対策ガイドライン」を改訂し、第4.0版を公開しました。

第4.0版への改訂では、基本的な構成を維持しつつ、最新の環境変化を反映し、企業が適切な認識と実践的な対策を進められるよう、記載内容の見直しが行われました。

  • 「バックアップを取ろう!」を追加し情報セキュリティ6か条へ
    はじめに取り組んでほしい情報セキュリティ5か条に「バックアップを取ろう!」を新たに追加し、情報セキュリティ6か条としました。また「5分でできる!情報セキュリティ自社診断」の診断項目に、「外部から内部ネットワークへの不要な通信を遮断する」、「ウェブサイトを安全に運用する」を新たに追加する等しています。
  • 「サプライチェーン強化に向けたセキュリティ対策評価制度」の基本的な考え方を取り込む
    経済産業省および内閣官房国家サイバー統括室が検討を進める「サプライチェーン強化に向けたセキュリティ対策評価制度(以下、SCS評価制度)」の基本的な考え方に沿った内容としています。
  • 「中小企業のための人材確保・育成の実践ガイドブック」を付録として追加
    2025年5月に公表された「中堅・中小企業が実施するセキュリティ対策に応じた人材確保・育成の実践的方策ガイドβ版」(経済産業省「サイバーセキュリティ人材の育成促進に向けた検討会」で提示)を踏まえ、中小企業のセキュリティ人材の確保・育成を支援する方策および取組事例を付録として追加しています。

中小企業の情報セキュリティ対策ガイドライン
https://www.ipa.go.jp/security/guide/sme/about.html

本編:中小企業の情報セキュリティ対策ガイドライン第4.0版(全70ページ)(PDF:7.8 MB)
付録1:中小企業のためのセキュリティ人材の確保・育成方策(全14ページ)(PDF:2.4 MB)
付録2:情報セキュリティ基本方針(サンプル)(全1ページ)(Word:35 KB)
付録3:5分でできる!情報セキュリティ自社診断(全8ページ)(PDF:2.4 MB)
付録4:情報セキュリティハンドブック(ひな形)(全17ページ)(167 KB)
付録5:情報セキュリティ関連規程(サンプル)(全59ページ)(Word:221 KB)
付録6:資産管理台帳(サンプル)(全9シート)(Excel:340 KB)
付録7:中小企業のためのクラウドサービス安全利用の手引き(全8ページ)(PDF:4.8 MB)
付録8:中小企業のためのセキュリティインシデント対応の手引き(全8ページ)(PDF:3.6 MB)

サイバーセキュリティ月間 – 総理大臣が多要素認証ほかを呼びかけ(2026)

Emission Logo

首相官邸は2月2日、サイバーセキュリティ月間における高市総理ビデオメッセージを公開

令和8年2月2日 サイバーセキュリティ月間における高市総理ビデオメッセージ | 総理の指示・談話など | 首相官邸ホームページhttps://www.kantei.go.jp/jp/104/discourse/20260202message.html

【ビデオメッセージ全文】

内閣総理大臣の高市早苗です
政府は2月1日から3月18日までを「サイバーセキュリティ月間」として、「サイバーはひとごとじゃない」をテーマに産学官民で連携して普及啓発活動を展開いたします

サイバー攻撃のニュースが毎日のように報じられています
皆様の身近にも 被害にあわれた方がいらっしゃるかもしれません
ランサムウェア攻撃により医療機関や企業の活動が停止するなど、私たちの暮らしや経済活動にも大きな影響を及ぼしています
厳しさを増すサイバー攻撃への対処能力を強化するため、昨年「能動的サイバー防御」を可能とする新しい法律が成立し、新たな「サイバーセキュリティ戦略」も策定されました
こうした法律や戦略の下、政府は「自由 公正かつ安全なサイバー空間」を守るための取組を全力で進めてまいります

皆様の暮らしをサイバー攻撃から守り抜くためには皆様お一人お一人のご協力も不可欠です
サイバーはひとごとじゃない 自分ごとです
まずは「不審なメールのリンクは開かない」「パスワードだけに頼らず多要素認証を行う」といった対策を徹底してください

月間中は全国各地で、またオンラインでもセキュリティに関するイベントが開催されます
国家サイバー統括室のウェブサイトでも様々なコンテンツを提供しています
ぜひセキュリティ対策について確認する機会にしてください

安全なサイバー空間を守るため「全員参加」で取り組んでまいりましょう

サイバーセキュリティは全員参加 こちらもご覧ください

2025年末から2026年始にかけてランサムウェア攻撃による被害やサプライチェーン攻撃・不正アクセスが相次ぐ

2025年末から2026年始にかけてランサムウェア攻撃による被害やサプライチェーン攻撃・不正アクセスが相次ぐ

年末から年始早々にかけてランサムウェア攻撃や不正アクセスが相次いで発生し、企業や教育機関・医療機関など幅広い組織が被害を受けた。
さらに、サプライチェーン攻撃による広範囲な影響や、個人アカウントの業務利用によるリスクも浮き彫りになった年末年始であった。

▼2025年末から2026年始にかけて発表された主な事案一覧(概要は発表時)
攻撃種別組織/対象概要
ランサムウェア攻撃株式会社カンバス認証サーバーがランサムウェア攻撃を受け、マイページ等が利用不能に(顧客情報のコピー痕跡なし・調査中)
興和江守株式会社ランサムウェア感染でシステム障害、受注・出荷業務に遅滞。メールが使用できない状態
沖縄県立看護大学2025年12月22日発生
教務支援システムが不正アクセス後にランサムウェアによるファイル暗号化被害(学生情報漏洩の可能性あり)
関西総合システム株式会社2025年12月26日発生
一部サーバーなどに対して外部からの不正アクセス、ランサムウェアによるファイル暗号化被害
サプライチェーン攻撃株式会社スマレジ同社と連携する特定の外部アプリにおいて、その提供元である外部アプリベンダーが保有する会員データが流出
スマレジ本体のシステムは侵害されていないとのこと
サカイサイクル株式会社
サイクルヒーロー
同社が利用するPOSシステム(スマレジ)と連携する外部アプリで不正アクセスが発生、同社が預託した顧客の個人情報が流出したと発表
不正アクセスownCloud
※オープンソースソフトウェア
認証情報窃取インシデント(MFA未設定が原因・プラットフォーム脆弱性関与なし)
東京都立大学教員の個人Googleアカウントが不正アクセスを受け、最大数百件の個人情報が流出した可能性(フィッシング起点)
ローレルバンクマシン株式会社AI-OCRサービスのDBに辞書攻撃型不正アクセス、アンケート約22.3万件分が流出か
大和ハウスリアルティマネジメント
ダイワロイネットホテルズ
Booking.com社の宿泊予約情報管理システムのアカウントが第三者による不正アクセスを受け、予約者情報が流出した可能性
フィッシング詐欺メール起点の可能性も
デバイス紛失原子力規制庁原子力規制庁の職員が昨年11月、私的に訪れた中国で業務用スマートフォンを紛失
機密性が高い核セキュリティーの担当者を含む職員の名前や連絡先が登録されていた

Check Point Harmony SASEとは?クラウド型UTMとの違いと選定のポイント

Check Point Harmony SASEとは?クラウド型UTMとの違いと選定のポイント

クラウドの普及やリモートワークの拡大により、企業のIT環境は大きく変化しています。その中で注目されているのが、「SASE(サシー)」や「クラウド型UTM」といった次世代セキュリティソリューションです。

本記事では、Check Point社が提供する「Harmony SASE」の特徴とともに、クラウド型UTMとの違いをわかりやすく解説します。

クラウド型UTMとは?

クラウド型UTM(Unified Threat Management)は、従来のオンプレミス型UTMと同様の機能(ファイアウォール、IPS/IDS、アンチウイルス、Webフィルタリング等)をクラウド上で提供するサービスです。

主な製品の特徴: ※製品により異なる場合があります

  • 専用機器不要で導入コストを削減
  • 複数のセキュリティ機能を一元管理
  • 小規模拠点でも手軽に導入可能

ただし、クラウド型UTMは拠点単位のネットワーク保護を前提としており、ユーザー単位のアクセス制御やゼロトラストの実現には限界があります。

SASEとは? – セキュリティとネットワークの統合モデル

SASE(Secure Access Service Edge)は、ネットワークとセキュリティをクラウドで統合的に提供する新しいアーキテクチャです。SASEは以下のような機能を組み合わせています。

  • ZTNA(ゼロトラストネットワークアクセス)
  • SWG(セキュアWebゲートウェイ)
  • CASB(クラウドアクセスセキュリティブローカー)
  • SD-WAN(ソフトウェア定義広域ネットワーク)

SASEは「どこからでも、誰でも安全にアクセスできる環境」を実現し、企業のクラウド移行やリモートワークに最適なセキュリティソリューションです。

Check Point Harmony SASEの強み

主な特徴:

Check Point Harmony SASEは、SASEの中でも業界トップクラスのセキュリティと通信パフォーマンスを兼ね備えたソリューションです。

  • 高速・高性能なセキュリティゲートウェイ
    デバイスレベルでのURLフィルタリングやマルウェア対策により、従来のクラウド型セキュリティよりも2倍の速度を実現。
  • ゼロトラストアクセスの徹底
    ユーザーやデバイスの信頼性を常に検証し、安全な通信のみを許可。社外からのアクセスでもフルメッシュVPN不要でセキュアに接続可能。
  • エージェントだけで導入可能
    専用ハードウェアは不要で、エージェントのインストールのみで導入完了。運用負荷を最小限に抑えられます。

クラウド型UTMとSASEの違い

比較項目クラウド型UTMSASE(Harmony SASEなど)
提供形態セキュリティ機能のみをクラウドで提供ネットワーク+セキュリティをクラウドで統合提供
主な用途拠点ネットワークの防御ユーザー単位でのゼロトラストアクセス
導入対象拠点、オフィス全社、在宅勤務、出張先を含む全体
管理の柔軟性基本は拠点単位での管理一元管理が可能
スケーラビリティ拠点ごとに拡張が必要クラウドベースで即時スケーラブル

まとめ:なぜ今、Check Point Harmony SASEが選ばれているのか?

  • クラウド型UTMでは対応が難しいリモートワーク環境の保護に強み
  • 高速な通信と高いセキュリティの両立が可能
  • ゼロトラストアーキテクチャに基づく柔軟なアクセス制御

これからの企業セキュリティは、ネットワークの境界ではなく、ユーザーとデータを中心とした保護が求められます。Check Point Harmony SASEは、その中心的な存在として注目されています。

クラウドセキュリティ・ゼロトラスト・SASE製品の導入をご検討中の企業様は、まずはCheck Point Harmony SASEの導入をご検討ください。

こちらのお勧め記事を是非ご覧ください

弊社が取り扱うネットワークセキュリティに関連するサービスおよび製品を、とりまとめてご紹介しています。
ネットワークのセキュリティを計画的に実施するには、こちらの記事もご参考ください。

御社にマッチするサイバーセキュリティの取り組みでお悩みの際は、是非弊社へご相談ください。

従来型ネットワークセキュリティの多層防御とゼロトラストセキュリティの共存

従来型ネットワークセキュリティの多層防御とゼロトラストセキュリティの共存

現代の企業ネットワークにおいて、セキュリティ対策は単一の手法ではなく、多層的な防御が求められています。従来の境界型セキュリティ(UTM)やエンドポイントセキュリティ(アンチウイルスソフト)に加え、ゼロトラストの概念を取り入れたSASE(Secure Access Service Edge)が注目されています。

本記事では、これらのセキュリティ対策が排他的ではなく、それぞれが重要な役割を持っていることを解説します。

1. 従来の境界型セキュリティの役割

境界型セキュリティは、企業のネットワークとインターネットの境界で脅威をブロックするための仕組みです。具体的な技術としては、

  • UTM(統合脅威管理):ファイアウォール、IPS/IDS、Webフィルタリング、VPNなどを統合し、外部からの脅威を防御。
  • L2セキュリティスイッチ:ネットワーク内でのマルウェアの検知と遮断、不正アクセスの防止、データ保護、リアルタイム監視などの機能を備え、安全性を高める。
  • エンドポイントセキュリティ(アンチウイルスソフト):端末にインストールされ、マルウェアや不正アクセスを検知・除去。

これらは、従来の「境界を守る」アプローチとして、多くの企業で利用され続けています。

2. ゼロトラストとSASEの台頭

従来の境界型セキュリティは、オンプレミス環境では有効ですが、クラウド活用の増加やリモートワークの普及により、内部ネットワークへの信頼に依存するリスクが顕在化しました。そこで登場したのがゼロトラストSASEです。

  • ゼロトラスト:”Trust but verify”(信頼して検証する)ではなく、”Never trust, always verify”(決して信頼せず、常に検証する)という原則に基づくセキュリティモデル。
  • SASE(Secure Access Service Edge):クラウドベースのセキュリティサービスを統合し、どこからでも安全にアクセスできる環境を実現する。
    • SWG(Secure Web Gateway)
    • CASB(Cloud Access Security Broker)
    • ZTNA(Zero Trust Network Access)
    • SD-WAN(Software-Defined Wide Area Network)

3. すべてのセキュリティレイヤーが重要

ネットワークセキュリティは、単独の技術で完結するものではありません。境界型セキュリティ、エンドポイント保護、ゼロトラストアーキテクチャのいずれも、相互に補完し合う関係にあります。

  • 境界型セキュリティは、依然としてオンプレミス環境やレガシーシステムを保護するために重要。
  • エンドポイントセキュリティは、最終的なデバイス保護として不可欠。
  • ゼロトラストとSASEは、クラウド時代における認証とアクセス管理を強化。

まとめ

ネットワークセキュリティは「これだけあれば安心」というものではなく、状況に応じた多層的な防御が必要です。境界型セキュリティやエンドポイントセキュリティに加えて、ゼロトラストやSASEを組み合わせることで、より強固なセキュリティ体制を構築できます。企業の環境やニーズに応じて、最適な組み合わせを検討することが、サイバー攻撃に対する有効な対策となるでしょう。

こちらのお勧め記事を是非ご覧ください

弊社が取り扱うネットワークセキュリティに関連するサービスおよび製品を、とりまとめてご紹介しています。
ネットワークのセキュリティを計画的に実施するには、こちらの記事もご参考ください。

御社にマッチするサイバーセキュリティの取り組みでお悩みの際は、是非弊社へご相談ください。

夏季の長期休暇に向けたセキュリティ対策 2024

Emission Logo

夏季の長期休暇に向けたセキュリティ対策は万全ですか?
長期休暇を迎えるにあたって、社内システムの情報セキュリティ対策は必須です。
休暇前と休暇後に行っていただきたい対策について、群馬県警察サイバーセンターのX(旧Twitter)が注意喚起ポストをしていますので、是非ご覧ください。

セキュリティ対策機器導入時のリース利用について

セキュリティ対策機器導入時のリース利用について

昨今、業務でICTの利活用が不可欠になってきている状況から、ICTのセキュリティ対策を意識される企業様が多くなっており、UTM等のセキュリティ対策機器を導入される企業様が増えてまいりましたが、導入時の購入形態を『リース利用』にされるか『買取』にされるか、悩まれる企業様も多いのではないでしょうか。

リース利用のメリットとしては、

  • 初期導入費用が抑えられる
  • 減価償却ではなく、平準化した経費計上が行える
  • 動産総合保険が付保している

等がありますが、
反面、デメリットとして、

  • 所有権者がリース会社となる
  • 入れ替え時に残債を一括支払いする必要がある

という点もよく検討しておく必要があります。

従来、サーバー複合機防犯カメラネットワークカメラ)といったICT機器の導入時にもよくリースが利用されてきましたが、セキュリティ対策機器に関しては少し検討が必要です。

セキュリティ対策機器は、アプリケーションのアップデートや接続されるデバイス(通信)数によって負荷が変わる事から、企業様内でのICT機器やクラウドシステム等のご利用状況の変化に伴って、次世代の機器へのアップグレード(買い替え)や増設といったケースが多く発生するのも事実です。

弊社では、セキュリティ対策機器は【育てるもの】という概念のもと、上記の様な状況による次世代の機器へのお買い替え時に、今までお使いになられていた中で蓄積されてきた企業様独自の設定内容(情報資産)をそのまま次の機器に持ち越す事をご提案しております。
そうする事で、企業様の通信環境に沿ったご利用が次世代の機器でも可能になるからです。

そのような場合に、リース利用のデメリットが影響してくる事があります。

「初期導入費用を抑えて月々のランニングコストとして経費処理したい」というご要望でリース利用を選択される企業様が多いですが、リース利用のデメリットも考慮して、弊社では、『サブスクリプション』という形態でそのようなご要望を叶える方法もご提供しております。

また、一般的な販売会社では、リース利用を意識して、セキュリティ対策機器のご利用期間を、「5年」や「6年」といった枠組みで単純に期間設定される事が多いですが、弊社では、企業様のニーズに併せて、「単年毎のライセンス更新」や、「2年」「3年」+「年度ライセンス更新」等、さまざまな期間での販売方法で企業様のニーズに寄り添っております。

セキュリティ対策機器の導入にあたっては、

  • 形態:リース利用/買取/サブスクリプション
  • 期間:単年(年度更新)/2年利用+年度更新/3年利用+年度更新/etc.

を、ぜひ一度ご相談ください

なりすましメール対策として Yahoo!メール ブランドアイコンに参画しました

なりすましメール対策として Yahoo!メール ブランドアイコンに参画しました

Emission株式会社では、できる限りお客様に安心・安全なメール環境をお届けできるよう、このたびYahoo!メールさまのブランドアイコンに登録をいただきました。


Yahoo!メール ブランドアイコンとは

Yahoo!メールがフィッシングメール・不正メールに対する取り組みとして、お申込み企業様のメールに表示するアイコンです。
ブランドアイコンが表示されることで、送信元が保証された安心・安全なメールであることがお客様に一目で伝わります。


上図内赤枠のとおり、Yahoo!メールをご利用のお客様には、弊社からのメールであることを認証された文言がアイコンと共に表示され、なりすましメールではないことが容易に判別できるようになります。

同様の取り組みに登録されている企業の一覧は以下のリンクでご確認いただけます。
是非一度ご覧ください。

Yahoo!メールはフィッシングメール・不正メール対策として、Yahoo! JAPAN各種サービスからのメールの他に、フィッシングメール等に対する取り組みに参加している各企業、各サービスからのメールにもブランドアイコンを表示します。

Yahoo!メール ブランドアイコン表示企業・サービス一覧
https://announcemail.yahoo.co.jp/brandicon_list/index.html